デンマークは世界一｢働ける人が実際に働いている社会｣。北欧の小国を世界競争力No.1にした3つの転換点

前回は、なぜいま私が連載を始めようと思っているのか、その動機について書いた。

デンマークは、九州よりやや大きい程度の国土に、600万人に満たない人が暮らす小国である。人々は午後4時過ぎには仕事を終えて、家族や友人と過ごしたり、趣味の時間を楽しんだりしつつ、仕事だけではない人生を謳歌している。

しかしそんな“ゆるい”生き方をしていたら、競争の激しいグローバル経済の中で淘汰されそうなものだが、なぜかデンマーク経済は国際競争力を保ち、しっかりと稼いでいる。

（出所）IMD World Competitiveness Center, “World Competitiveness Ranking 2022 Results”をもとに編集部作成。

そうかと思えば、多くの人がセカンドハウス（サマーハウス）を持ち、長い休暇をサマーハウスや海外で過ごしたりしている。たっぷり稼いでたっぷり税金を納め、医療費は無料、子どもの教育費は大学院まで無料なうえ学生だと給付金までもらえ、公的・私的な年金を合わせて老後の心配なく過ごせる福祉国家をつくり、国連の幸福度調査では常にトップ3位以内に入っている（前回記事を参照）。

なぜ、こんなことが可能なのか？

デンマークといえば、幸福度の高さや“Hygge”（日本では｢ヒュッゲ｣とよく表記されるが、ここでは現地の発音に近い｢ヒュゲ｣とする）と呼ばれるくつろぎの時間が、センスのいい北欧インテリアの写真とともに紹介されたりするが、私がもっと気になるのは、そんな生き方を支える経済的な仕組みや、社会のインフラだったりする。人間的な生き方と強靭な経済が両立する社会ができあがった背景について、誰かに俯瞰して語ってもらう必要がある、と思っていた。

そこで、ぜひインタビューをとお願いしたのが、歴史家のボー・リデゴー（Bo Lidegaard）氏だ。外交官出身でデンマークの代表的な日刊紙｢ポリティケン｣の編集長を長く務め、政治経済についての著書も多く、歴史的節目にはテレビでコメントする人でもある。企画の趣旨を伝えたところ、さっそくインタビューに応じてくれることになった。

小国が生き抜くには「すべてをカバーしようとしない｣

インタビューに訪れたリデゴー氏のオフィスの周辺。観光客がよく歩いている。 撮影：井上陽子

リデゴー氏のオフィスは、コペンハーゲンの中でも観光客が歩き回っている中心部にあった。石畳の道が落ち着いた味わいを醸し出すエリアである。著名人は事務所もいい場所にあるのね、と思っていたら、最近起業したスタートアップ企業のオフィスで、英米のパートナーと気候変動問題のアドバイスをしているのだという。中に入ると、若い女性スタッフがきびきびと仕事をこなしていた。

インタビューの内容に入る前に、頭の片隅に入れておいていただければと思うのだが、かつてデンマークはカルマル同盟（1397年）によって現在のノルウェー、スウェーデンをも統治し、北海からバルト海をまたぐ大国だった。日本では、室町幕府の金閣寺建立の頃の話である。

そこから次々と戦争に負け、どんどん領土を失って現在のような小さな国になっていったわけだが、この喪失の歴史によってデンマーク人は、手元に残されたものに感謝して、最大限に活用するという考え方を身につけた——というのは、時々耳にする解説である。産業にしても、自動車などはばっさりと切り捨てて｢すべてをカバーしようとしない｣という考え方は、日本との大きな違いと言えるかもしれない。

さて、リデゴー氏のインタビューである。質問は事前に送ってあったのだが、私の質問に直接答える前に、｢まず長い視点から話を始めたい｣と切り出した。20世紀のデンマークは、3つの大きな政治的転換を経験したという。