企業の健康管理を偏差値化へ

2021年4月12日 09:36

　経済産業省は企業が社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、投資家向けに開示する取り組みを始めるという記事が、本日の日本経済新聞に載っていました。早ければ今夏にもデータベースにまとめて公開するそうです。

何故、健康状態を可視化するのか？
　その背景には、仕事によるストレス、それに伴う病気・自殺が背景にあるものと思われます。さらに、コロナ禍の対応に対しての企業はその健康管理を問われるようです。そして、最終的にはメンタルヘルス対策や感染症予防などを向上させ、社員が健康に長く働けるようにすること、そして生産性向上につなげることが狙いだと思われます。
　なお、健康管理に着目した経営は「健康経営」と呼ばれ、労働環境が提唱しているESG（環境・社会・企業統治）投資のうちの「S（社会）」の一部に位置づけられると考えられます。このような対策を行うことで、投資家が投資をする際、単なる売り上げではなく、環境や健康にどれだけ配慮しているのかを知り、投資できるようにすることで、人にも環境にも優しい会社を支援しようという流れであると思われます。これは我々が実践している「健康行動で環境をイノベーションする」という理念と同じ考え方です。

健康経営度とは
　開示される「健康経営度」は企業の組織や制度のあり方、対策の効果などを参考に数値化するそうです。具体的には、ワークライフバランスの推進や、食生活・運動増進といった生活改善の支援策の有無、メンタルヘルス対策などが十分かどうかを調べるようです。その背景には、仕事によるストレス、それに伴う病気・自殺が背景にあるものと思われます。さらに、コロナ禍の対応に対しての企業はその健康管理を問われるようです。そして、最終的にはメンタルヘルス対策や感染症予防などを向上させ、社員が健康に長く働けるようにすること、そして生産性向上につなげることが狙いだと思われます。なお、健康管理に着目した経営は「健康経営」と呼ばれ、労働環境が提唱しているESG（環境・社会・企業統治）投資のうちの「S（社会）」の一部に位置づけられると考えられます。このような対策を行うことで、投資家が投資をする際、単なる売り上げではなく、環境や健康にどれだけ配慮しているのかを知り、投資できるようにすることで、人にも環境にも優しい会社を支援しようという流れであると思われます。これは我々が実践している「健康行動で環境をイノベーションする」という理念と同じ考え方です。

企業の健康価値が評価される背景
　開示される「健康経営度」は企業の組織や制度のあり方、対策の効果などを参考に数値化するそうです。具体的には、ワークライフバランスの推進や、食生活・運動増進といった生活改善の支援策の有無、メンタルヘルス対策などが十分かどうかを調べるます。
　なお、経産省は、健康経営に取り組む企業を達成度に応じて「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」などと認定してきました。認定数は右肩上がりで、16年度に200社程度だった優良法人の数は20年度に約1800社に増えましたが、さらにその認定を偏差値として見える化し、わかりやすくすることが目的です。
　昨今、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増えたことも、社員の健康を管理する重要性を高める要因の一つとなっています。経産省のアンケート調査では、在宅による運動不足や、社員の健康状態の把握の難しさなどを懸念する声が企業側から寄せられていました。それを解消する1つの策として今回の試みがあるのだと思います。

まとめ
　ESG投資に代表されるように企業の取り巻く環境は変わってきています。会社が投資をしてもらうためには、環境に配慮した企業が今のトレンドですが、近い将来、従業員の健康に配慮した企業が評価され、多くの投資を受けるようになるものと思われます。
　そして、最終的には企業は、会社の環境と健康に対する配慮に加え、従業員個人の健康状態と個人の環境に対する意識を評価されるようになるのだと思います。具体的には、環境に配慮した健康法や食事、ライフスタイルまでをサポートするような企業が評価されていくのだと思います。その意味で我々の「YOJYO project」は、環境に配慮した健康行動を推奨するプロジェクトですし、その健康行動と環境行動を形に見えるような取り組みを初めています。具体的には、今年度の秋か、次年度には社会実装したいと考えています。もし、環境に配慮した健康行動を可視化する社会実験に協力して頂ける企業様がおられましたらご協力をお願いします。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？