韓国責任論だけでは解決しない

ある集会で発言した内容です。徴用工問題への私の整理です。

◆徴用工訴訟 の現状
日本政府は「請求権協定 で解決済み」　韓国側は判決を尊重する形での解決模索。関係者からの聴き取り。公聴会も検討、年内解決視野か

◆報道されている韓国政府の解決策とは
公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が被告企業の賠償金を肩代わりする案が軸。2014年設立の同財団は日韓請求権協定に基づく日本の経済協力を受けた鉄鋼大手ポスコが寄付金の大部分を拠出。原告の同意が不要な「併存的債務引き受け」の方法での肩代わり

◆原告が求めていること
「被告の謝罪と基金参加があれば受け入れられる」との考えが被害者の最大公約数」（林宰成弁護士） 　企業に代わり、日本政府が日韓パートナーシップ宣言（１９９８年） を再確認するなど従来の立場を国会の場で表明する案も浮上

◆日本企業も和解を模索していた
新日鉄、間組、三菱重工業などは戦争中の苛酷な動員を認め、被害者との和解を模索し、対話していた。遺骨の返還・慰霊への協力、社史への強制労働の記載 。教育資金提案

◆全て韓国が問題なのか
あいまいな植民地支配の責任。国内の戦争被害者に補償なく「受忍」。旧統一教会の信者たちが巨額献金した理由。日本の一部報道は政府の主張そのまま。反省や謙虚さを忘れ再び軍事増強していいのか。被害者は高齢化。韓国側にも訴訟が拡大しない方策などの対応必要だが、日本政府の歩み寄りがなければ解決の機会を失うのは確実

注
韓国最高裁は２０１８年１０月、日本の植民地支配と直結した「反人道的な不法行為」である徴用に対する慰謝料の請求権は、１９６５年の日韓請求権協定の対象外として日本製鉄に賠償を命じた。日本側は同協定で解決済みとの立場。三菱重工業が敗訴した判決など３件が確定し、他にも複数の訴訟が進行中。近く日本企業の資産売却も。
1965年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」。国交正常化のための「日韓基本条約」と同時締結。韓国に5億ドルの経済支援を行い、請求権も完全かつ最終的解決うたう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111400786&g=int
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210917
小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。
『51年目の戦争責任〜強制連行と日本企業』（NHKスペシャル 1996/8/15）