６０％も安い再エネ電気でユニコーン企業になったドイツのここを見習え
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（以下、引用）
「1KOMMA5°を創業した起業家に着目したい。共同創設者で最高経営責任者（CEO）のフィリップ・シュレーダー氏は、再生可能エネルギー分野にフォーカスしたシリアル・アントレプレナー（連続起業家）だ。
2008年、23歳で Nycon Energyを創業し、2011年には風力発電と太陽光発電の施設建設と運営を行うJUWIへ参画した。さらに太陽光発電の蓄電システムを生産するsonnenへ加わる。
その後イーロン・マスク氏に出会いテスラへ転じた。2013年から2015年にかけてテスラのドイツとオーストリア事業の責任者としてテスラのドイツ事業拡大を成功させる。
2015年にsonnenに復帰し、マネージング・ディレクターとセールスとマーケティングの最高責任者を務めた。 sonnenは 2018年に石油業界の巨人シェルが5億ユーロ（約800億円）で買収した。 続いて、2018年にフィンテックのスタートアップであるCAPinsideを設立。2021年に他パートナー3人と共同で 1KOMMA5°を創業した。
23歳で最初の会社を起業してから1KOMMA5°を創業するまでの約13年間でこれだけの多様なキャリア、事業経営の実践的経験を重ねているのには驚く。注目すべきは、様々な事業や組織に関わりながらも、地球温暖化問題の解決という一つのイシューを常に外さずに追い続けていることだ。若くして百戦錬磨のミッション・ドリブンな起業家といえるだろう。
フィリップ・シュレーダー氏によれば、ヨーロッパが脱炭素電源中心の社会に変わるためには、起業家の役割が重要だという。
「再生可能エネルギー普及における問題は、クリーンテックにおける（自動車王の）『ヘンリー・フォード』を欠いていることだ。起業家のヘンリー・フォードがアメリカにおける車社会への変化を一気にリードしたように、我々はヒートポンプ、充電設備を含めた太陽光発電システムの普及を通じてヨーロッパにおける脱炭素化社会への変化をリードしたい」（10）。
ひるがえって日本には、こうしたグローバルスケールで実践的な経験を重ね活躍する若手の起業家がほとんど出てこないのは、なぜだろう。
日本のスタートアップは国内市場を主な対象とした小粒なビジネスが多く、資金的にバックアップするVCもそのレベルでの成功でよしとしている観がある。かつてのホンダやソニーのように、日本発のベンチャー企業でやがて世界中に浸透する商品サービスを生み出す、デジタル産業革命時代のグローバルスケールのスタートアップが日本から続々と出てくる兆し、手応えが感じられない。」（上記リンクより引用終わり。太字は引用者による。）
要するに、付属機器一式ワンパックで提供でき（横のつながりの強さ）、さらにすべてのシステムを管理しているせいで無駄も省けて60％も安くなるという、考えてみれば王道の勝ち方程式を実行。必ず日本もやるべきだし、やればユニコーン。
日本は、官と電力会社が間に入り、難しい。政治トップの大転換がなければ無理だろう。でも、日本の再生のために断行すべきだ。ペロプスカイト、窓ガラスソーラーもできてくるし、その気になれば再エネ5倍は十分可能だ。
確実なのは、原子力もいらなくなるし、試算よりずっと速い速度で脱炭素は出来るということだ。核の燃料のためすこしは原発を残したいのなら、少し残せばいい。そんなことより脱炭素は待ったなしだ。