地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の副業対応解禁へ！

2024年3月8日 17:58

こんなニュースがありました。
地域活性化起業人という

これは地域の事業開発においてはかなり有効な施策になりそうです

ここからの情報は以下のページから引用させていただきます。

地域活性化起業人制度とは？

総務省が地方創生のために３大都市圏に所在する民間企業の社員を一定期間受け入れ、地域で活躍してもらう、という特別交付税措置のようです。

活動内容としても以下のメリットがあります。

企業としては、ある種の地域の課題の深掘り、プレセールス的な稼働要素と社員の社会貢献も含めて派遣を検討するように思います。

要項はこちらです

この制度ですが、もともと、「地域おこし企業人」と呼ばれていた制度のようで、当時はそこまで規制も厳しくなく、１か月のうち数日の勤務でも良かったようですが、今は少し留意すべきところがあります。その名の通り「地域おこし協力隊」の兄弟分のようです。

以下のQ&Aに記載があります。

毎月半分以上、かつ、全期間においても半分以上、従事する、という約束になっており、実質的に専業的な派遣のみ認められていたようです。

ただ今回のニュースによれば、月4日で、かつ、居住も不要で参画が可能になっており、この条件緩和は非常に良いニュースと捉えられます。特に優秀な社員さんを副業的に地域で参画をいただき、活動協力してもらえるのは大きなメリットがあると思います。

自治体さんについては、リストが公開されています。

DX/DMO/GXなど自治体だけでは解決できない課題にアプローチする人材を集めているようです。

以下のデータを見てみることにします。

派遣数は右肩上がりで伸びており、１団体（自治体）に1人以上は派遣されているようです。

派遣元企業で見るとある程度偏りはありそうです。観光分野に近い企業さんからの派遣は多そうです。

さまざまな事例が紹介されています。

実際に活動されている方達の報告があります。

上記の資料にしっかり書かれていますが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にあるように、地方の裾野を拡大する、というスタンスで議論をされているようです。

近い事業として、企業版ふるさと納税や、デジタル専門人材派遣制度、があります。

地域活性化起業人制度のご紹介をしました。こちら、活用できる余地がたくさんある制度なので、全ての自治体さんが活用されるのがよいのでは、と感じました。