業務改善助成金をわかりやすく解説！ 申請～受給までの流れをご紹介
こんにちは。
日本とフィリピンの2拠点で活動しているソフトウェア開発会社のYNSです。
本日はシステム開発費用にも活用できる「業務改善助成金」の申請方法をご紹介します。
業務改善助成金とは
中小企業が最低賃金を30円以上引き上げ、かつ業務改善のための投資を行った場合に、助成金の受給を受けられる制度です。
この制度は厚生労働省の支援事業の一環です。「事業者は設備投資により生産性を向上させることで浮いたコストを、賃金引上げという形で従業員に還元しましょう、その設備投資費を助成しますよ」というのが制度の趣旨です。政府としては働き方改革の一環で最低賃金引上げを推進していきたい思いがあるため、このような施策を行っています。
助成額・助成率
助成額は申請するコースによって異なります。
またコース区分は、引上げる賃金額に応じて４つに分かれています。
なお、助成率は引き上げ前の賃金によって異なります。
支給の対象・要件
対象となる事業者
次のどちらにも該当する事業者が対象となります。
①日本国内に事業場を設置している中小企業事業者
②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
なお、中小企業の定義は以下のように定められています。
支給の要件
支給にあたっては以下の要件を満たすことと、申請にあたって必要な資料を提出することが必要です。
①賃金引上計画を策定すること
②引上げ後の賃金額を支払うこと
③生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
④解雇、賃金引下げなどの不交付事由がないこと
対象となる経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入 費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費
例えば「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」や「リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮」など、あくまでも生産性向上を図るための投資が対象となるため、単なる経費削減のための経費や、通常の事業活動に伴う経費などは支給の対象にはなりません。
▼支給対象となるシステム導入例
・経理システム
・人事・給与システム
・POSレジシステム
・会計・仕入・販売システム
・顧客管理システム
・生産管理・工程管理システム
・オーダーシステム
・予約システム
・WEB会議システム
申請から受給までの流れ
ここからは、業務改善助成金の申請から受給までの流れをご紹介します。
①助成金交付申請書の提出
業務改善計画や賃金引上計画を記載した申請書を、都道府県労働局に提出します。申請書は厚生労働省サイトよりダウンロードできます。
②助成金交付決定通知
申請した内容が適正と認められれば助成金の交付が決定します。
受理された事業主には決定通知書が届きます。
③計画の実施
申請時に記載した業務改善計画に基づき、システム導入などの設備投資を実施します。投資に伴い生産性が向上したら、次は賃金引上計画に基づき賃金の引上げを実施します。
④事業実績報告書の提出
業務改善の実施結果と賃金引上げ状況を記載した報告書を、都道府県労働局へ提出します。
⑤助成金額の確定通知
都道府県労働局の審査のもと、助成金額の確定通知が事業主に通知されます。
⑥請求書の提出
助成金の支払請求書を都道府県労働局へ提出します。
⑦助成金の受給
助成金の入金を確認し、一連の対応が完了です。
YNSがお手伝いできること
本日は業務改善助成金の受給要件や申請方法をご紹介しました。
弊社YNSでは、スムーズに申請を進めるためのサポートを行っております。
YNSのサポートが選ばれる理由
①お客様に最も適した方法をご提案します
丁寧なヒアリングを通して、最もお客様のためになる業務改善方法をご提案いたします。システム開発にあたっては、お客様がお求めになられる機能や希望予算に合わせ、必要な機能のみを実装、無駄なコストは発生させません。また、導入後の社内活用浸透までご支援可能です。
②サポート範囲を柔軟に選べます
「申請は自分たちで進めて、委託費を少なくすむようにしたい」
「経験豊富なコンサルタントの力を借りて、申請をサポートしてほしい」
など、お客様のご予算感やご要望に応じて柔軟なご支援を行います。
③その他補助金の活用実績もあります
本日ご紹介した業務改善助成金だけでなく、ものづくり補助金やIT導入補助金など、各種補助金・助成金を活用したシステム開発の実績がございます。
お客様のご要望を最大限実現できるよう、補助金活用を一緒に検討いたします。お気軽にご相談ください。
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