「低コストでDX化したい」方必見！～ものづくり補助金とは～
こんにちは。
日本とフィリピンで活動している、ソフトウェア開発会社のYNSです。
昨今、ビジネスを取り巻く環境変化が世界的に起きています。
この変化に適応するために、企業のDX化が求められています。
本日はDXの一環として、生産性向上を図りたい方が活用できる、ものづくり補助金をご紹介します。
ものづくり補助金とは？
独立行政法人 中小企業基盤整備機構による、中小企業や小規模事業者のための支援制度です。
補助金を活用し、業務改善や新サービス開発に取り組むことができます。
補助対象者が幅広く、補助額が大きいことが、本補助金の特徴です。
さらに、大幅な賃上げに取り組む事業者には、最大1,000万円の補助が用意されています。設備投資により生産性を向上し、浮いたコストを従業員に還元したい事業者を支援する制度となっています。
５つの申請枠
ものづくり補助金には、５つの枠があります。
①通常枠
②回復型賃上げ・雇用拡大枠
③デジタル枠
④グリーン枠（エントリー型、スタンダード型、アドバンス型）
⑤グローバル市場開拓枠（海外直接投資類型、海外市場開拓（JAPANブランド）類型、インバウンド市場開拓類型、海外事業者と共同事業類型）
本日はシステム導入に活用できる①通常枠、②回復型賃上げ・雇用拡大枠、③デジタル枠を中心にご紹介します。
▼各枠の特徴
①通常枠
革新的な製品・サービス開発または、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
②回復型賃上げ雇用拡大枠
業況が厳しいながら、賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発または、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
③デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービス開発または、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による、生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助対象者は？
対象者は、個人事業者を含む中小企業や組合、特定法人などです。
それぞれ資本金や常勤従業員数などの要件があります。
対象① 企業・個人事業者
企業・個人事業者では、資本金と従業員数が表の数値以下であることが、補助の要件です。
対象② 組織・組合・財団法人
組織・組合・財団法人では、幅広い団体が補助対象です。
▼補助対象となる組織・組合・財団法人
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会(※)、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会(※)、内航海運組合、内航海運組合連合会(※)、技術研究組合(※)
上記のうち※印のある団体は、資本金と常勤従業が表の数値以下であることが要件になります。
対象③ その他特定事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人
従業員数が表の数値以下であることや、要件を満たしている団体が補助対象となります。
補助率と補助額は？
各枠の補助率と補助額がこちらです。
さらに、こんな特例も
大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額引上げの特例があります。
下記要件を満たす場合、各申請枠の補助額より最大1,000万円引き上げた金額を受け取ることが可能です。
▼大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの要件
以下の全ての要件に該当するものであること。
1. 常勤従業員がいる。
2. 再生事業者ではない。
3. 事業計画期間に、給与支給総額を年率平均６％以上増加すること。
4. 事業計画期間に、地域別最低賃金を＋30円以上増加するに加え、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、年額＋45円以上増額すること。
▼補助上限の引き上げ額
・従業員数５人以下 ：各枠の上限から最大 100万円引上げ
・従業員数６～20人：各申請枠の上限から最大250万円引き上げ
・従業員数21人以上：各申請枠の上限から最大1,000万円引き上げ
※詳しくは最新の公募要領をご参照ください。
補助金の活用例
ものづくり補助金で申請できる経費がこちらです。
ものづくり補助金を活用したシステム導入例を２つご紹介します。
例１）飲食店「からあげ専門店のデリバリーシステム構築」
コロナ禍でデリバリーの需要が増えたため、電話での注文受付対応に追われるようになった。解決策として、予約受付や顧客管理システムが一体となった、独自のデリバリーサービスを構築。業務効率化を実現した。
例２）養蜂業 「遠隔管理システム構築による養蜂業務のDX化」
養蜂場の状況をリモートで監視できる養蜂システムを導入。飼育中の蜂群の状況や健康状態の把握が容易になった。
必要な手続きは？
全体としては、応募期間▶︎審査期間▶︎交付申請▶︎補助事業実施期間という流れになります。
▼補助金受給までの流れ
1. gBizIDの取得
2. 申請所の提出
3. （審査後）交付決定
4. 補助事業の実施
5. 実績の報告
6. （審査後）補助額の確定
7. 補助金の請求
8. 補助金の受給
手続きはすべて電子申請のみとなります。
また、事前にgBizID（ジービズID）の取得が必要となります。
gBizIDとは、行政手続などにおいて、法人を認識するための仕組みです。
ID取得には一定の期間を要しますので、早めの準備がおすすめです。
提出書類は申請する枠や事業形態によって異なりますが、全枠共通で必要な書類は以下の通りです。
・事業計画書（A4計10ページ以内）
・補助経費に関する誓約書
・賃金引上げ計画の誓約書
・決算書等（直近2年間分）
・従業員数の確認資料
まとめ：何から始めるべきか？
本日はものづくり補助金の概要や申請フローをご紹介しました。
スムーズな申請には、事前準備が大切です。
まずは、自社の生産性向上につながる設備投資は何か？を検討することからスタートします。
「自社に合った設備投資はどれ？」
「課題が山積み…どれを優先したらいい？」
「申請枠がよく分からない」
「申請書の作成に時間がかかりそう」
といった不安がある方は、専門家に相談することをおすすめします。
弊社YNSでも、ものづくり補助金を活用したシステム開発実績がございます。お気軽にご相談ください。
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