7/5東京都知事選挙を考える

7月5日（日）は、東京都知事選挙投開票日です。
有権者数が1千万人を超える国内最大規模の地方選挙となります。
さて、2020年はどんな知事が誕生するでしょうか！
『都知事』プチ情報を集めてみました。
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①前回の選挙は「初の女性東京都知事誕生！」
立候補者数　21名
有権者数　11,083,306名
投票率　59.73％
当選　小池百合子　2,912,628票

②ここ数年の歴代都知事は、初当選60歳代
1995年　青島幸男62歳
1999年　石原新太郎66歳
2012年　猪瀬直樹66歳
2014年　舛添要一65歳
2016年　小池百合子64歳

③出身地は問わない
知事選に立候補する要件として、30歳以上の日本国民.。出身地や居住地のしばりはない。東京都出身の都知事は過去3人のみ。

④給料は全国の知事で最少の約１４５０万円
2016年小池都知事就任後、「自らも身を切る改革が必要」として給与を半減する条例案提出。現在は手当を含め月額約１７４万円で、ボーナスに当たる期末手当と合わせると年収約２９００万円。条例が可決され、年収は全国の知事で最少の約１４５０万円になる。

⑤職員約17万人の最高責任者
東京都庁は、一般行政職だけでも約1万8千人、消防吏員・公営企業・行政委員会・学校教職員・警察官までを含めると約16.5万人もの職員を抱える巨大な組織である。
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さて、「2020年東京都知事選挙」の注目ポイントは？
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新型コロナウイルス感染症への感染防止策と経済対策。開催の1年延期が決定した2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応方針。4年間の小池都政への評価。カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致。
立候補者　22名　※過去最多

マニュフェストから見る、注目候補者の政策ポイント！！！
みなさんのお宅にも「選挙広報」がポストされています。投票に行く前に、しっかり読んでくださいね。以下、わたしが注目した政策案です。

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◎小池ゆりこ　ー東京の未来は、都民と決めるー
●都民の命と健康を守る新型コロナウイルス感染症対策
（１）東京都CDC（疾病対策予防センター）の創設
　PCRのほか各種体制の強化。マスク・消毒液などの衛生資材の備蓄。救急搬送体制の強化。病院・医療従事者へのサポート強化。重症・軽症患者の医療体制の整備。ワクチン・治療薬の解決支援強化。
⇒第1派で経験した重要点がしっかり盛り込まれていて、経験値がスピード感もって対応いただけそう。

（２）人が輝く東京
　子どもと女性が輝く東京。健康・長寿で「シニアが活躍」。多様性を力に変える「共生社会」東京。
⇒「女性活躍推進大賞」の創設。2018年より東京都では、全ての女性が意欲と能力に応じて多様な生き方が選択できる社会の実現に向け、女性の活躍推進に取り組む企業や団体、個人を東京都女性活躍推進大賞として表彰しています。これは女性にとって、力をもらえる取組みです。
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◎山本太郎ーいま政治に足りないのは、あなたへの愛とカネー
（１）総額15兆円であなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
まずは全都民に10万円の給付。高校・大学・大学院・専門学校の授業料1年間免除。中小零細・個人事業主の事業収入を前年と比較、マイナス分を補填。
⇒これが実現できれば、「コロナ影響」で生活不安を感じる都民が、助けられます。しかし瞬間だけの対策だけではなく、ワクチンができるまでの持続的な支援を検討してほしい。

（２）都の職員3000人増員。ロスジェネ・コロナ失業者に職を
⇒「ロスジェネ」って何？「ロスト・ジェネレーション」の略です。つまり失われた世代。バブル崩壊後から約10年間の期間に就職活動をした人たちのことです。つまり、1970年～1982年頃に生まれた世代がそう呼ばれているそうです。（私はその世代です）年齢でいうと38歳~50歳。子育て真っただ中で、子どもの成長と共にお金が掛かる世代です。コロナによる「失業」は、家計にも大きく影響を及ぼすため、ぜひこの政策には期待したいです。

（３）低廉な家賃で利用できる住宅を確保「住まいは権利」
⇒低廉って言葉は、あまり聞きなれない言葉ですが、「安価」という意味です。これはどんな住宅をイメージされているのでしょうか？いわゆる「空き家」については、渋谷区は少なく都市型の低廉住宅を詳しく聞いてみたいです。
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◎小野たいすけー東京を切り開くー
（１）※あいさつ文より引用。
コロナ禍中で見過ごされがちですが、首都圏直下型地震への備えも不可欠。熊本地震のとき、副知事として復興に取り組んだ経験をいかします。
⇒正に私も感じています。外出自粛中も、小さな地震がありました。その瞬間、“コロナ禍中に地震がきたらどうしよう”・・と不安を感じました。
第二派がくる前に、今一度、コロナ×防災地域も考える必要があります。

（２）「科学」と「経済」重視でコロナ危機突破！
特定業種に規制対象を絞り、科学的エビデンスに基づき経済活動と各種学校を早期再開。
⇒新型コロナウイルス感染症が発症して、ウイルス感染の怖さを実感しました。科学的エビデンスに基づいて、早期の分析から予測をしっかり行い、経済活動と学校運営に不安のないようお願いしたいです。

（３）財政危機を乗り越えるために行財政改革
知事報酬・期末手当・退職金を5割削減する「身を切る改革」の実行。都庁の財源・権限は基礎自治体へ移管
⇒財源・権限を基礎自治体へ移管されると、教育改革も起こるかもしれません。これが実現したら、渋谷区も大きな変化が生まれるかも。

（４）同性パートナーシップ条例を導入など多様性を促進
小池都政ができかなった都条例を制定。「学校外教育バウチャー」の導入、都立大学は更なる無償化を推進
⇒都が学校外教育バウチャーを導入したら、塾や予備校、習い事などに利用可能性が広がり、教育格差や多様な教育を学ぶ機会が増えます。子どもの成長と共に塾代は、家計に大きな負荷がかかりますしね。子育て世代には嬉しい政策案です。

（５）地方との連携で、真の「東京・地方創生」を実現
東京が持つヒト・情報・資金をセットにして、地方との循環を即し、多極分散社会を実現
⇒2拠点暮らしやワーケーションなど。都市と地方の循環社会づくり、暮らすとはたらき方が選択できる社会になるよう、東京都も力を入れていただきたいです。
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以上、わたしが感じたマニュフェストの考察でした。
都民のみなさん！！
期日前投票まだ投票がお済みでない方は、
大切な1票を皆さんが一緒に実現させたい政策を掲げる候補者に投票ください。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。私も区政のために身を引き締めて頑張ります。

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