【渋谷区が11人の副業人材を採用】

こんにちは。森田事務所学生インターンの青山学院大学3年佐藤 颯です。
令和3年4月に渋谷区が11名の副業人材を採用したことを受けて、今回はその概要や副業人材採用の背景についてご紹介をさせていただきます。

2017年に厚生労働省が「副業・兼業ガイドライン」を発表したこともあり、近年世間の副業に対する関心は高まっています。
自治体が副業人材を採用しているケースも増えており、今回もその参考になるかと思いますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

⑴渋谷区の取り組み紹介

改めて今回の渋谷区の動きの概要をまとめました。
【渋谷区は2021年4月に11名の副業人材の採用を行いました】
渋谷区は、スタートアップ支援事業で進行中の各種プロジェクトの推進を担う人材を、民間企業等から「副業人材」として募集しました。
なお、採用方法に関しましては株式会社YOUTRUSTと連携をし、キャリアSNS「YOUTRUST」を用いた選考を行いました。
▼YOUTRUST｜「すごい副業」企画(2021年2月5日～2月28日まで実施)
https://youtrust.jp/sugoi/14

＜本採用活動について＞
◎募集期間：2021年2月5日(金)〜2月28日(日)
◎特設ページ：https://youtrust.jp/sugoi/14
※本締結のご案内は、渋谷区、YOUTRSUTの２者から、関係報道機関様宛に送付しております
◎応募実績
国内外から約700名の方にご応募いただき、60倍を超える選考を経て11名の方が採用されました。
・応募数：692名
・採用数：11名
・採用倍率：約63倍
※当採用は「渋谷区スタートアップ支援事業」の一環として行われたものであり、2021年2月の募集の結果となります。

▼渋谷区｜「副業人材」11名の就任式を開催しました
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/20210426.html

⑵そもそも副業人材とは？（募集の経緯についても解説します）

最近よく「副業」や「ダブルワーク 」などの言葉を耳にする機会が多くなっておりますが、自治体がこうした取り組みを行うことは現状珍しいケースです。
そもそも副業とは、「本業の傍らで行うお仕事」を指します。2017年に厚生労働省が「副業・兼業ガイドライン」を発表したことを踏まえて、経済的・キャリア的な背景から副業を始めた方も多くいらっしゃいました。企業側も積極的に副業を解禁し、2020年の時点では全国で約10％の方が副業を実施していると回答しています。*
有名な事例では大手フィナンシャルグループのみずほFGが2019年10月に副業を解禁したこともあり、より多くの関心を集める話題となっています、
また、直近では新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的な事情で副業を始められる方が多かったようです。
このように、民間では副業人材の活用が積極的に進んでいる中、自治体では（事例はあるものの）あまり副業人材の活用は積極的ではありませんでした。

▼*株式会社リクルートキャリア｜【新設計版】兼業・副業に関する動向調査（2020）概要版 働く個人の9.8%が兼業・副業を実施中 兼業・副業制度あり企業の72.7%が過去３年以内に制度を導入
https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruitcareer/news/pressrelease/2021/210225-02

そのような中で、なぜ渋谷区は副業人材の採用を行なったのでしょうか。
その答えは、渋谷区のスタートアップ支援事業にあります。渋谷区は自治体としての成長だけでなく、区内の企業が成長することを目的として、積極的な支援事業を行っています。
自治体と民間企業が共に成長をするためには、お互いのリソースを共有することが不可欠です。そのために、こうした民間企業で実績を残す副業人材を採用することで、様々な目線から産官学連携を行っていくということが今回の経緯になります。

▼参考資料｜【2021年度当初予算概要　中小企業支援】
https://note.com/ymorita6/n/n7a9e55940c0a

⑶5月12日「区民環境委員会」の報告を受けて

選考後の事後報告となりましたが、5月12日区民環境委員会にて、この取り組みの報告を受けました。そもそも予想を超える応募があり、まずは692名の書類選考より30名の方と面談を実施し、最終的に11名の方を候補者として選定しました。どの方も優秀且つ渋谷区への強い想いを持った方々ばかり。今後は個別面談を実施し、具体的な関わり方を決めて、本年度末（令和3年度3月末）までの契約を結びます。『副業』というインパクトのある募集方法ではありましたが、現状は「アドバイザー」的な立場として、スタートアップ起業家へ支援していきます。また採用者への費用は、無償ボランティアや今年度予算の「報償費360万円」から一部この費用に活用していきます。
採用者は、本業と並行した活動になると思われますので、限られた時間とリソースを有効活用できることを期待します。

さいごに

ここまで記事をご覧いただきまして、ありがとうございました。
個人的な意見として、今回の取り組みは官民の共創事業として非常に多くの意味を持つものだと考えています。私は今回の発表を受けて、民間と自治体を切り離して考えるのではなく、お互いが持っているリソースを補い、（定義は必要ですが）より豊かな社会の実現を目指すべきだと感じました。
今後もこうした取り組みが積極的に行われるよう、森田事務所一同取り組んで参ります。

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