eギフトプラットフォーム事業を展開！新規上場企業分析！〜株式会社ギフティ〜
みなさんこんにちは。
ご覧になって頂きありがとうございます。
2019年の新規上場企業から開始し、現在、2019年マザーズ上場企業64社分中36社掲載、残り28社です！
本日時点（7/5）で2020年のIPO数が24社ですので、合計残り52社です！
IPO企業分析第37弾！本日は、株式会社ギフティさんです。
（1社のみ二部上場企業を掲載しているため、数がずれています）
毎度のことながら、間違っている箇所などありましたら、いつでもご指摘ください！
また、こんなこと追加で記載してほしい、などの心優しいご意見がありましたら、いつでもご連絡ください！
※尚、記載の情報は、日本取引所グループの新規上場会社情報や最新の決算資料等を元に作成しています。
「株式会社ギフティ」概要 ※新規上場時
■設立日 ：2010年8月10日（上場承認日：2019年8月16日）
※上場承認まで9年と6日
■従業員数 ：51人
■本社所在地：東京都品川区東五反田 5-10-25
■市場 ：マザーズ
■代表者名 ：太田 睦
■事業内容：
個人、法人、自治体を対象とした各種 e ギフトサービスの企画・開発・ 運営等
■経営理念・ミッション・ビジョン：
ミッション：ギフトで、『人と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。
主要年間指標 ※連結
2018年12月期（上場対象期） → 2019年12月期
■売上 ：1,121,392千円 → 1,767,428千円
■経常利益：283,338千円 → 523,058千円
■純利益 ：198,487千円 → 384,609千円
■時価総額初値：466億円（初値PER213倍）
※以下、2019年12月期の有価証券報告書
現時点の時価総額 ：613億
ビジネス概要
ギフティ社は、連結子会社であるGIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.とギフティ社の2社で構成されており、メールやSNSを通してギフトを贈ることが可能な「eギフトプラットフォーム事業」を展開しており、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で提供可能なサービスを提供しています。
eギフトプラットフォーム事業では、以下の4つのサービスを展開しています。
（2019年12月期 決算説明資料より抜粋）
・『giftee』サービス
・『giftee for Business』サービス
・『eGift System』サービス
・『Welcome! STAMP』
売上構成比の63％を占めている『giftee for Business』サービスのサービスサイトは下記になります。
同サービスを利用することで、導入企業はキャンペーンの景品やお客様への謝礼として、コンビニの商品やコーヒー等のギフトを、LINEやメールで簡単に贈ることができるようになります。
ビジネスモデルは下記の通りです。（2019年12月期 有価証券報告書より抜粋）
トピックス
※資料は全て2019年12月期 決算説明資料より抜粋しています。
・2019年12月期における各種KPIは下記の通りで、それぞれが大幅に増加しています。
・『giftee for Business』サービスの案件数は、2019年に入ってから特に、大きく拡大しています。
・ギフティ社は、今後の成長戦略として、マレーシアを起点にASEANへの展開を開始しています。
まとめ
今回は、eギフトプラットフォーム事業を総合的に展開するギフティさんの分析記事でした！
CtoCビジネスがメインサービスと思っていましたが、IR資料を読んでみると、toBのSaaS型ビジネスが非常に大きな割合を占め、堅実に拡大していることがわかりました。非常に素晴らしいビジネス展開だと思います！
キャンペーン事務局代行などのサービスも多く存在しますが、同社のシステムを利用することで、データを蓄積しつつ、非常に手軽に始めることができるようになりそうですね。
今後のさらなる拡大に期待です！それでは、また次回！！
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