共感工房 “日本経済は、為替政策がポイントです”
◆ 一応の“格好をつけた”という感じの人事。
～～< 以下 引用 >～～ ■ 岸田内閣新体制が発足 裏金疑惑、信頼回復目指す―安倍派自民幹部も交代 ⇒ https://is.gd/ZtHPFr ■
自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑を受け、岸田文雄首相は１４日、同派の閣僚４人を交代させ、岸田派の林芳正前外相（６２）を官房長官に据えるなど後任人事を決定した。新体制は皇居での認証式を経て発足。
新閣僚には、林氏を含め安定感に定評がある経験者を起用した。党幹部３人の交代も決め、大詰めを迎える２０２４年度予算案の編成作業を前に、政権立て直しを急ぐ。
◆ これでは、岸田政権の支持率の回復は無理でしょう。
岸田政権の支持率云々と言うよりも、日本経済の信頼回復は無理という感じ。目端の利いた国民の多くは、それを敏感に感じとっています。
当初、岸田首相は、自民党総裁選挙の時には“アベノミクスを抜本的に見直す”云々と強調していました。
ところが、実際に政権の座についてみたら、単にアベノミクスを延長する方向の経済運営スタンスでした。これでは、日本経済の再生はできません。
日本は、アベノミクスを徹底的に修正する政策が求められています。象徴的には、為替政策が大切。“円安から円高になるように仕向ける”ことが何よりも重要です。［ #アベノミクスを徹底的に修正する ］
アベノミクスの根本は、“円安志向”の考え方。 政策担当者たちの頭の中は、“円安で輸出を伸ばすとか、海外からの入込客を増やす”という発想に凝り固まっている印象。［ #アベノミクスは円安志向 ］
これは、日本が発展途上国だった頃の考え方なのです。
◆ 日本全体の豊かな国民生活は、円安では実現できません。
日本の実情は食料品にしてもエネルギーにしても、大半の生活必需品は輸入に頼っています。そんな実態の中で円安をめざせば、物価の上昇は止められなくなります。［ #日本は輸入超大国 ］
さらには、日本人のドルベースの平均賃金はどんどん下がり、今では先進国の中で最低のありさま。先進国どころか、韓国や台湾などの新興国にも追い抜かれました。
賃金が安くても豊かな暮らしを実現できている国もあるとは思いますが、日本のような高齢化が進んだ成熟国では、賃金が安いと何事もうまくいきません。
そもそも、賃金が安い国には、外国からの出稼ぎ労働者も来てはくれません。出稼ぎ労働者は、賃金の高い国に行きたがるもの。彼らは、日本に“お金を稼ぎに来る”のです。
日本のような国にとっては、“円安は、百害あって一利なし”と認識しておくことが大切だと思います。
蛇足ですか、ハイテク産業界の多くはそれを認識しているから、早くから“輸出より消費地生産をめざし”ました。消費地生産をめざすなら、円高の方が好都合なのです。［ #消費地生産 ］
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