天の邪鬼’ @全てがうまく回り始めるための方策


◆ 久しぶりに昨日と一昨日は連休になりました。やはり連休だと疲れは回復します。

 でも、これは派遣切りの一環とも言える類の体のいい出勤停止。肉体的な休息には効果的ですが、うれしさ半分、不安も半分と言ったところ。
 前日に、私が所属する派遣会社の営業担当者に派遣先から“明日は出勤に及ばずというお達しがあったという。私以外にも何人もの人にそんなお達しがあったらしい。
 たぶん、派遣先が新しい派遣切りの作戦として考えたやり方。“時給制”の非正規従業員なら、いろいろなやり方で人件費を絞ることが可能です。[時給制]
 結果として全体の就業時間を減らせば、会社全体の人件費を削れる。非正規従業員の収入は大きく減りますが、いきなりクビにするよりは抵抗感が小さいと考えたのでしょう。
 安い賃金でも来てくれるベトナムからの技能研修生を大勢導入し、人が余れば始業時間を遅くらせ、退勤時間を早くする。再契約しない人を増やし、出勤停止の日も増やす。もう、無茶苦茶


◆ 今のやり方では、インフレ率2%なども絵空事です。

 未曽有の金融緩和と円安政策によって、輸出産業や観光産業の一部は業績なども持ち直す気配を見せてきました。でも、地方の内需型の産業は青息吐息の状況です。
 いっこうに景気が回復したという感触はありません。賃金は未だに減る傾向なので、消費も増えるはずがない。インフレ率2%など、とてもじゃないが見込みなし[インフレ率]
 私の派遣先の食品製造工場は典型的な内需型の生産工場ですが、人が足りない足りないと言っていた矢先に、今度は強烈な人員整理になりました。
 需給がひっ迫している状況では安い賃金しか払えない会社は人が集められない。やっと集めた人も、仕事が一段落した閑散期には今度は大幅に余ってしまう。
 人件費に自由度がないからそうなる。人件費をあげようにも、ゆとりのない会社は人件費を価格に転嫁するしかない。完全な悪循環の泥沼にハマッています(→ 注1)


◆ これ以上異常な金融緩和と円安政策を続けても、金融機関に行き場のないお金が増えるだけ。

 それらは、さすがに土地には回しにくいし、事業の将来性を見極めるのが苦手な金融機関は、一般企業にも回しにくい。そうなると株式市場に回すしかありません。
 すると、“株バブル”を助長するだけで、国民生活には必ずしもプラスになりません。
 私は、ネットで“株式投資ゲーム”を運営していますが、最近の株式投資で儲かっている個人投資家はほとんどいない現状。ごく一部のプロ投機家が儲かっているだけ
 もう、発想を抜本的に変える時です。インフレ率2%にしたいなら、人件費を強引に引き上げさせる。そのためには価格転嫁させてもいい[価格に転嫁]
 そうすれば、全てがうまく回り始めるはずです。

~~~~~

●(注1)  中小企業は価格転嫁がやりにくいということについては、2017.8.25のブログ 『“コストダウン性善説”は間違った価値観かもしれません』をご覧ください。[→ http://bit.ly/2pgcYQi


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?