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【リリースしました】スマート法律相談

みなさん、こんにちは。スマート法律相談です。

2019年11月18日、チャットボットによる法律相談サービス「スマート法律相談」がリリースされました。

IR(株式会社トレードワークス)
https://pdf.irpocket.com/C3997/FWdS/nN5s/LXx0.pdf

本チャットボットのシステムは、金融関連システムの開発を手掛ける、株式会社トレードワークス様と共同で開発いたしました。

弁護士データベースはリーガル・テクノロジーズの開発となります。

スマート法律相談が解決する「課題」

スマート法律相談が解決したい課題。

それは、多くの方に弁護士のサービスを便利に分かりやすく提供することです。

しかし、そのためには弁護士法72条という大きな壁をクリアしなければなりません。

実は、業として弁護士のサービスを有償で仲介・紹介するサービスは弁護士法72条違反となります。違反すると、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金という重い制裁があるのです。

世の中には「弁護士ドットコム」さんや「弁護士ナビ」さんなど、多くの有償メディアが営業していますが、そのほとんどは、客観的かつ定額的に決まる対価のみを徴収していることから、「情報提供事業者が受領する金銭その他の利益が周旋の対価でないと認められる特段の事情」があるため、弁護士法72条違反とはならない、という立場の下、運営しています。

以下、日弁連の指針をもとにした社内資料(規範構造のフローチャート)を転載しますが、複雑な論理構造になっており、また、各規範を構成する概念にもあいまいな部分があります。

スライド19

スライド20

スライド21

日弁連の指針にはやや現状追認的な部分があり、それが話を複雑にしている遠因ともなっています。

本来、弁護士のサービスは社会に有益なものであり、それを分かりやすく世の中に紹介して弁護士の需要を適切に喚起する事業は悪いものではありません。

そこがクリアになれば日本でももっと多くの法律関連の仲介・マッチングサービスが生まれてくるのではないかと思いますが、規制の分かりにくさもあって、よいサービスが出て来にくい状況があります。

AI技術による解決

スマート法律相談は、この問題をAI技術を使って解決しようとしています。

社内の実証実験により、AIチャットボットは事例を積み重ねれば積み重ねるだけ穴がなくなり、スムーズな会話を実現できることが分かりました。

しかし、弁護士法72条や指針の規制緩和を待っていてはいつまで経ってもサービスを開始することができず、その分、AIチャットボットが学習する機会を失ってしまうことになります。

そこで、弊社は規制構造を分析し、従来にはない新たなビジネスモデルによって、新しい法的解決インフラを構築すべく、「スマート法律相談」サービスを開始することとしました。

今後のスマート法律相談の事業展開、サービスレベルの向上にご期待ください。

お願い

スマート法律相談に限らず、AIシステムはユーザーが利用した分だけ、賢くなることができます。

ぜひ、LINE公式アカウントの「スマート法律相談」を登録していただき、何か一つでも質問をしてみて下さい。

友だち登録は以下のページから可能です。

こちらのnoteで、スマート法律相談に関する記事を随時アップデートしていきます。

今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

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このnoteでは、「スマート法律相談」のサービスや開発について書いていきます。 (文責:リーガル・テクノロジーズ代表取締役 弁護士 勝部 泰之) URL : https://ai.legal-tech.co.jp/
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