概ね賛成です「家賃支払いモラトリアム法」

こんにちは、スマート法律相談の弁護士のカツベです。

一社でも多くの企業が生き残る為に「家賃支払いモラトリアム法」が必要

元参議院議員の松田公太さんの投稿ですが、

私個人の考えとしては、家賃不払いのリスクを貸主に負担させるような法制度には否定的です。

当該案、あるいは既存の調停制度などによって家賃の支払いを猶予し、その後数か月経って「やはり廃業します」となった場合、貸主にとってのリスクとなります。
これが一般債権に回ろうものなら、貸主の取り分はほぼゼロです。

不動産オーナーは貸金業者ではないのですから、家賃回収のリスクを的確にヘッジできる立場にはありません。
本来的には、家賃を払えない借主を退去させて空室率を減らすことによって不動産経営を成り立たせているわけで、

大手不動産会社であれば、緊急事態宣言が出されているエリアの飲食店からの支払いが数ヶ月止まっても、オフィスやその他、自粛を要請されていない企業からの支払いで余裕でキャッシュを回せるところが多いでしょう。

一概にこのように決めつけることはできませんし、中小企業円滑化法とは同列に考えられないようにも思います。

ただ、店舗や事務所などのテナントと家主の関係を既存の枠組みで調整することは極めて困難で、特に自分がテナント側の代理人になったことを想定しても、交渉の余地がほぼないように思います。

その意味で、一定の場合に家賃支払いの猶予を認める法制度が必要であると考えます。

その内容がオーナーにリスクを押し付けるようなものでないという条件付きではありますが、「家賃支払いモラトリアム法」の趣旨に賛同します。

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