「生活保護受給、急増の兆し」雇用関連対策が薄い以上、やむを得ないか・・・
こんにちは、スマート法律相談の弁護士のカツベです。
先月（4月4日）、以下のような記事を書いたのですが、結局、雇用調整助成金を出したり、国や自治体が仕事を創出しないと、生活保護が増えてしまうのはやむを得ないところです。
雇用については、アルバイトがなくなった学生等を対象に自治体が仕事を振ってあげているというニュースがありました。
今の状態は、労働需要が極端に減っている業種（飲食、観光、イベントなど）と、増えている業種（医療、物流、小売り（生活財））が分断してしまっているので、人が足りないところにうまく仕事がない人を回す仕組みがあるとよいのですが、そう短期間で廃業して別の仕事を始めるというのも難しいところです。
ただ、大きな流れとして、数か月すぐに元の社会状況に戻るとはとても思えず、大勢が集まることを前提とする業種はしばらくの間厳しい可能性は高いので、教育訓練をしたり、役所の短期労働などで雇用を吸収しないと、対応できずに生活保護を受給せざるを得ない人がたくさん出てしまう可能性が高いです。
一時的には仕方ない側面もありますが、生活保護世帯としてそのまま定着してしまう世帯が増えると、今後の日本の成長にとってマイナスの影響を与えてしまいかねません。
現にリーマンショック後に増えた生活保護世帯数は、その後大きく数を減らすことなく現在に至ってしまっています。
個人の側で努力できることもあると思いますが、ある程度国や自治体の方で方向性を示す必要があるのではないかと思います。
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