地方議員は全てにおいてのプロではないからこそ

この約1年間で瀬戸内町役場にて調停などの和解金が発生した事案になります。

１）光ブロードバンドの開通によるADSL撤去の件で調停弁護士費用400万円程＋調停解決金1000万円（和解金300万円＋撤去費700万円）

２）採掘の件で調停解決金400万円程

３）請島の瀬戸内町管理の住居の件で和解金200万円程

三月議会に上程されたこの三つの総額トータル2000万円程となります。

これらの経費は全て町負担となります。

なぜ拗れてしまったのか。
互いが交わす契約書の中で守れるものはなかったのか。

各議員は役場と異なり、議会専属で顧問の弁護士もいなければ行政書士や税理士もいません。

瀬戸内町役場には各専門家と契約をしたり、委託をすることができます。

だからこそ、議員は役場の契約書などの議案をある程度、信じている面もあります。

しかし、議場で議決する議案がもし専門家の目を通していないものが上がった際に、我々議員は責任がないとは言い切れません。

泰山が議員になる前の契約などについては対応するのは無理でしたが、今後このようなことを極力減らさなければいけないと痛感しました。

議員になって早々にこういったケースが起こるかもしれないと思い、泰山自身は自費で顧問弁護士と契約をしています。

その中で議会活動や議員活動の相談なども適宜行わせてもらっています。
非常に助かります。

ですので、契約議案についても時折議場で突っ込んだ質問もします。

議員によっては、議員のスキルのみで判断している人もいると思います。
しかしその判断はかなり難しさがあります。
専門家の力を借りるために、自分の生活費を削って委託をするのも自分の家庭への負担となる。
何が正しいのかは分からません。

一つ言えるのは、政務活動費のない町村の地方議会は活動が制限されるのは課題だなと感じます。

政務活動費をつけることで、領収書を添付する。
領収書が公開されることで、各議員の議員活動が住民へ見える化される。
そんなことも今後の地方議会で検討すべき点なのかなと思っています。

この人はこんなに議員活動を頑張っているんだ。
勉強しているんだね。
そういった姿が見えることも地方議会の活性化に繋がるのではと感じてます。

皆様はこのことについてどうお感じでしょうか。

そんな生々しい話となりましたが、少しでも皆様に地方議員の感覚を共有できたらと思い、ご紹介させていただきました。

インスタをご覧の方は下記プロフィール欄に掲載のURLよりご覧・ご視聴頂けます。
↓↓
@yasuyamayuichi.koenkai1

#奄美大島
#奄美
#瀬戸内町
#みんなで瀬戸内町
#瀬戸内町議会
#瀬戸内町議会議員
#地方議員
#議員
#議会
#地方議会
#地方議員
#政務活動費