2022年から始まる高校向け金融教育とは

2021年10月13日 01:10

コロナ禍の中、学校へ登校して授業という環境にも変化が入っていている昨今。実は2022年4月から新たな学習指導要領が始まり、高校の家庭科において『金融教育』が含まれることになり、そこには『資産形成』もトピックとして入るわけです。指導要領に書かれている内容は下記のようです。

（1）生活における経済の計画
ア　家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解すること。
イ　生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。
ウ　～省略～　将来にわたるリスクを想定して、不測の事態に備えた対応などについても触れること。
（2）消費行動と意思決定
ア　消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう消費生活の現状と課題、消費行動における意思決定や契約の重要性、消費者保護の仕組みについて理解するとともに、生活情報を適切に収集・整理できること。
イ　自立した消費者として、生活情報を活用し、適切な意思決定に基づいて行動することや責任ある消費について考察し、工夫すること。
ウ　～中略～　多様な契約やその義務と権利について取り上げるとともに、消費者信用およびそれらをめぐる問題などを扱うこと。

上記内容が家庭科にてちゃんと教育として可能な内容かどうかは私には分かりませんが、下記のような関連本もあり、お金の勉強が若年層にもやりやすいようになっています。

また共感と通じたSNS/ユーチューブでの若年層へのアプローチも、金融教育の深堀に寄与するのでは、とも言われています。

また金融が進んでいる米国においても、高校生など若年層への個人金融教育の重要性が増しており、多くの州では高校卒業の単位に、金融教育が含まれているようです。

High school students in 21 states must now take a personal finance course in order to graduate, the nonprofit council reported this week, a net gain of four states since its last study two years ago. ...The council promotes economic and personal finance education in kindergarten through high school. Personal finance classes typically cover topics like budgeting, saving, credit scores, the cost of borrowing, interest rates and paying for college.

金融市場の発展状況は各国別で異なるものの、若年層への金融教育の重要性が増していることは潮流と言えるでしょうし、教える内容も今後学生が、成人して自ら判断ができるようなフレームワークを伝えるようです。これから少しずつ深堀出来ればと考えます。

また下記書籍も手に取って頂けますと助かります！

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