デジタル化で生産性向上となるか？

コロナショックを通じて、世界経済は少しずつ回復してきており、日本も足元は最悪期脱出となったものの、2019年のGDP水準まで戻るには数年単位でかかるような、市場予想となっているようです。

20年度の実質成長率はマイナス6.3%、21年度は4.1%成長　NEEDS予測

エコノミストの予想によると、2020年以降の経済成長（景気後退脱却）は、飲食・観光、航空業界、また様々な内需のリカバリーが重要で、また設備投資の一部回復が見られているようですが、全体的には、まだなだらかな回復に留まるようです。

「経産省内閣」の落日　未来投資会議が廃止

また安倍前首相の退任と菅総理就任による変化の一つで、上記記事にもあるように、未来投資会議が廃止となり、後継の「成長戦略会議」へ合併され、重要事項を進めていく模様。またこの変化は安倍政権の今井秘書官（経産省出身）から菅政権の和泉秘書官（国交省出身）へのシフトも寄与している、みたいなことが書かれていますが。

それより私が気になったのは、平井デジタル改革担当大臣を始めとしたデジタル化への動きは、必ずしも設備投資回復を後押しするわけではなく（デジタル化はどちらかというと省人化や節約が多いかと思いますし）、デジタル化で、特にECでの購買などの消費面は一定程度のメリットがあると認識していますが、中小企業全体の生産性向上となっても、どちらかというと、一時的なものに留まるのでは、と感じている点です。

デジタル化推進と一緒に重要なのは、デジタル化に合わせた生涯教育の一つとしての人材教育や、学校での教育のデジタル化（DX)やこの流れを”マスト”とするコミットメント、またデジタル化によるセキュリティ強化の面も忘れてはならないと思います。

加えてマクロ経済としては、景気を少しでも上向かせるため、これからも様々な施策（住宅ローン減税延長等）や大型予算支出が必要となる場面が増えるでしょう。例えそうなると、要するに財政赤字は更に増加するも、日銀がその国債を購入する、という財政ファイナンスが続き、副作用として世代間格差の増大になるのかな、と危惧している面もあります。

コロナ禍における変化の模様に、今後も注視していこうと思います。