過去投稿からの進化・変化⑦ー気候変動:石炭がかなりの悪者扱い
気候変動問題はコロナに関わらず継続して、我々が対処しなくてはならない課題です。確かにコロナ禍で世界中で一時だけ、二酸化炭素の排出が減少したそうですが（過去投稿をご確認ください）
ただしWithコロナやコロナ後を見据えて、バイデン大統領が気候サミットを開催し、対立する米中も含めて各国が様々な削減案を発表し、流れが変化しているわけです。
気候変動問題を主要政策に掲げたバイデン大統領の登場で、地球温暖化を巡る世界の勢力図は一変。日米欧に中国も含めて新目標の設定を迫られ、菅義偉首相は2030年までに13年度比で温暖化ガスを46%削減すると明らかにした。…トランプ前大統領がパリ協定を「先進国に不公平な仕組みだ」と批判して離脱した過去とは異なる。
2050年に世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにしなければならない。国連の専門組織の分析などによれば、途中の30年時点では10年比で45%程度の削減が必要になる。各国のこれまでの削減目標では、達成できたとしても気温上昇が3度を上回る恐れがある。熱波や豪雨の頻発、海面の上昇による洪水などが避けられなくなる。農業への打撃で食料不足が深刻化し、移民の増加、政情不安などのリスクも高まる。…ただし、達成への道筋は相当な困難を伴う。温暖化ガス排出を30年度までに13年度比で26%減らすとしていた従来の目標には裏付けがあった。産業別の対策で見込める削減を積み上げて出していた。30年までのわずか9年で、この目標を7割以上も上回る削減を実現しなくてはならない。温暖化ガスを多く排出する素材産業などは、短期間で産業構造の転換を求められる。
その中で国連事務総長が下記のコメントを出しております。
11月には英グラスゴーで第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開催される。今こそ決定的で効果的な行動に乗り出す時だ。国別の新たな計画では、30年までに温暖化ガス排出を10年比で45%以上削減しなければならない。多くの国々が計画を提出済みで、気候変動の影響への適応や、再生可能エネルギーへのアクセス拡大に向けた政策が一段と鮮明になった。現状では、これらの計画で削減できる温暖化ガス排出量は全体の1%に満たない。人類と地球にとっては極めて憂慮すべき状況だ。…石炭火力発電からの段階的な撤退は、世界の平均気温上昇を1.5度以内に収める目標の達成に向けた最も重要な一歩だ。化石燃料の中でも特に環境負荷が大きく、ひどい大気汚染につながる石炭を発電から締め出すためにすぐ行動すれば、気候変動リスクと十分に闘える可能性が見えてくる。
そこで日本でも計画されていた石炭火力発電所が次々に中止という流れに。過去投稿でも触れましたが、原子力発電を語り難い日本において、ベースロード電源（常に活用できる電源）かつコスト的に見合っていたと石炭火力の建設が頓挫や中止することで今後の日本の電力価格は、必ず上昇すると言えるでしょう。（もちろんクリーンな電源代替で石炭ほど安定的、持続的、コスト安で発電できるものがあればよいのでしょうが…）
この状況下で私が言いたかったのは、気候変動抑制の中で、わかりやすい石炭火力発電ばかりを注目するのは、いかがなものかと。同時に、下記記事のように各家庭が2－3枚構造の窓ガラスを導入することで、断熱効果が大きく温室効果ガスの排出削減に取り組みやすのでは、ということ。
断熱材が最も効果をあげる場所は、エネルギーロスが最も多い窓だ。...つまり三層ガラスを利用すれば、ふつうのガラス窓1枚だけの場合より、熱の損失を最大90％減らせるようになる
またコロナ禍の対策も、気候変動対策にすごく似ていると考える。要するに、コロナ禍で政府は目に見えやすい店舗や公共施設の閉鎖や休業要請へと動く（気候変動では石炭火力発電に注目する）一方で、国民市民に、マスク着用やワクチン接種を促す（窓ガラス交換を促す）ほうが効果的だったりする、訳である。
コロナや気候変動という自然との闘いにおいて、政府と国民市民の利益一致（アライメント）ととても重要である、という事実は言うまでもない。
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