経済学はそもそも何のためにあるのか？ #新しい経済学

先日、本質的によいものは、景気動向に関係なく買われることを述べた。

そもそも、景気対策などの経済政策の目標は何か？

経済学は何のために存在しているのか？

以下、辞書より経済政策の目標について。

経済政策の究極的目標は、社会的厚生を最大にすることであるが、これを実現するためには次のことが必要である。第一に、経済全体の利用可能な資源を所定の技術のもとで最大限利用し、遊休資源が存在しないこと、第二に、技術水準自体を革新して、生産可能性を拡大すること、第三に、他の経済主体（家計、企業）の経済厚生（効用、生産）を悪化させずに、ある経済主体の経済厚生をもはや改善できないようにすること、第四に、他の経済主体の経済厚生を悪化させても、ある経済主体の経済厚生を改善させることによって経済全体の経済厚生を改善すること、である。これら四つの目標は、一般に、(1)経済安定（完全雇用、物価安定、国際収支の均衡）、(2)経済成長、(3)資源の効率的配分、および(4)所得の公平分配、といわれている。これらの政策目標について、一方の目標を達成しようとすれば他方の目標も同時に達成できるという場合には、二つの目標は相互に補完的であるという。逆に、一方の目標を達成しようとすれば他方の目標達成が困難になる場合には、相互に代替的ないしトレード・オフ関係にあるという。二つの目標が相互に無関係な場合には、独立的であるという。［藤野次雄］

経済政策の目標は「社会的厚生を最大にすること」とあるが、この最終目標の曖昧さがあらゆる議論を複雑にしている気がする。

政府、企業、個人など、主体の抽象度がバラバラなのが、議論の収束を妨げる。

社会の構成員であり、あらゆる判断の最終根拠は個人の主観である。政府も企業もあらゆる組織も、それは個人の集まりだからだ。

なので、個人の主観を起点に、その最高価値を目指すべく、理論を構築し直す必要があるのではないか。

その原理を提供するのは哲学の仕事だ。

このnoteでも何度も引用させてもらっているが、社会が目指すべきは、「自由の相互承認」が実現された状態だ。

その根拠は、どんな個人でも「生きたいように生きたい」ということは、誰もが認めざるを得ない根本的な出発点だ。

経済学も、この基礎のもとに発展すべきだ。

経済学の場合、個人における経済力に焦点を当てて、社会全員の自由をどのように調整していくかが課題となる。