3月は価格交渉月間ですよ〜

先日、中小企業診断協会のメーリングリスト宛に中小企業庁から案内メールが来ていました。

毎年３月と９月は「価格交渉月間」と位置づけられています。

政府官邸からも「X」でメッセージが出されていました。

「月間」終了後には中小企業の方向けに交渉及び価格転嫁ができたかをアンケートし、取り組み状況によっては発注側の企業に対して、事業所管大臣名での指導、助言を行い、自発的な改善を促すとしています。

特に、価格交渉において受け入れられにくいのが「労務費」です。つまりは、従業員の給料が占める部分のことです。労務費が抑えられていると給料が上げられないことになり、結果、物価高のおかげで生活は貧しくなることを意味します。

内閣官房および公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のため の価格交渉に関する指針」を作成し、この指針を価格交渉の場面で活用することを促しています。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 | 公正取引委員会

前述のフォローアップのアンケートの結果は公表され価格交渉の状況に応じて点数付けされた発注先大手企業のリストも公表されています。

企業公表リストで名前が載るとそのまま日経記事に書かれたりしますから企業イメージとしてもリスクは高いですね。

ちなみに2023年9月実施の結果から、JCOMが「最低」と見出しで書かれてしまいました。

下請け企業との価格交渉、JCOMが「最低」　経産省評価 - 日本経済新聞

そして、「中小企業の皆さん、まだまだ賃上げできますよ。」という記事（3月5日付）も出ていました。

中小、賃上げ余力高まる - 日本経済新聞

記事の趣旨としては、中小企業の労働分配率（企業が生み出す付加価値額から人件費に割り当てられる比率）がコロナ前から見ると低下しているし、まだまだ給料出せますよ。ってことを伝えようとしています。

ただ、この記事を理解するにはちょっとだけ知識が必要です。なぜなら、大企業の労働分配率はだんぜん低いからです。（中小企業が70％前後であるのに対して、大企業は40%以下）

それには理由があって、ざっくりで言うと、大企業の方が粗利益率としては中小企業よりも大きいからです。その高い利益率を維持するためには必要な投資を継続する必要があります。

政府から値上げして従業員の給料上げろって言われても、「そうは言ってもなぁ・・・」っていうのが大半の経営者の反応かもしれません。

今はっきりとしていることはこれまでの過当な価格競争や渋い交渉のあり方を見直す上ではフォローの風が吹いていて、適正な利益確保と賃金上昇への努力を大企業、中小企業経営者に求められていると言うことです。

経営者の皆さんの勇気が求められています。