正しいコロナ対策の周知徹底を

感染対策ガイドラインの徹底の必要性が、ようやく認知されてきたようだ。
西村大臣が、ガイドラインを守らない店に法に基づく休業要請をする可能性を示唆した。夜の街関連に限らず、全業種業態でこれを行うべきであると、私は以前に書いた。
今現在は夜の街関連の感染ばかり目立っているが、これが今後その他の場所に移っていくのは間違いない。その前に、しっかりした対策を講じておくのは、事業者側にできる最大の自衛であると思う。
しかし周囲を見るに、しっかり対策を行っている事業者は非常に少ない。自己流の対策で対策をやった気になっている事業者が、非常に多いのだ。なんとなく、「マスク、検温、消毒液」が３種の神器的になっていて、これだけやっていればOK！みたいな風潮になっているが、むしろこの３種は補助的な性質でしかない。これしかやっていない所は、対策していないも同然なのだ。基本は３密の回避。３密を避けられない場合は、代替となる対策を組み合わせて出来るだけリスクを下げる。この点が多くの人に周知されればと思う。
また、一ヶ所の施設利用に際して、ガイドラインに則さないシーンがひとつでもあれば、それはガイドラインに従っていないと同じことだ。スーパーで、レジ待ちの列だけ間隔を開けても、店内の各売り場が密になっていたら意味がないじゃないか、という話はよくきく。客に対しては対策をしていても、従業員間の対策はいい加減にしている所もある。こういうのは建前だけの対策だ。パッと見、しっかりやっているように見えればそれでよい、或いは、客離れを防ぐためにやっている感を出したい、的な本音がうかがえる。
そんな事言っても、真面目にまともにガイドラインを守ってたら、商売あがったりだよ、という事業者側の声もわかる。けれど、対策を怠った結果の悲惨さを、今回の劇場クラスターに見る。感染を拡大させただけでなく、同業者にも多大な迷惑をかけた。恐らくネット上でのバッシングも起こるだろう。明日は我が身だ。
今後は、ガイドライン遵守店の優遇が始まるだろう。非遵守店への罰則(休業要請など)、遵守店へのユーザーの誘導。ガイドラインを遵守しなければ、結局は立ち行かなくなる。政府など公的機関には、遵守店への経済支援を積極的に行ってほしい。Gotoキャンペーンも、ガイドライン遵守でなければ補助金は出さない事になったが、利用者に出す補助金の半分位は、事業者に対策費として渡してもいいのではないか。
それにしても、ガイドラインて、どこが出していて具体的にどんな内容なのか、分かりにくいね。国と都のガイドラインて別なん？その辺、検索で一発でわかるようでないと、国民への周知なんて無理よな。