サッサと全世帯に一律給付を決定し追加の生活支援と事業継続支援の特別融資を制度化すべきだ！

日本政府の（というか安倍首相と側近たちの）思惑通りに接触率が減少しないもんだから、とうとう緊急事態宣言発令で指定した７都府県以外だけでなく、全国の国民に向けて外出と店舗・施設などへの出入りを控えように安倍首相みずから会見して要請が出されたね？

これって、おかしくないかい？

緊急事態宣言の矛盾とは？

緊急事態宣言を出しておきながら、東京都が早急に休業要請に踏み切ろうとしているところを、なんだかんだと現時点では細かくてどうでもいいようなことにケチをつけたのが日本政府なんだよね？

挙句には２週間ほど様子を見てから、その後の休業要請を検討するなんてバカなことを仰っていたわけだよね。そんな悠長な構えでいたのに、指定以外の地域も含めて全国民に外出を自粛し、施設などへの出入りを控えるように要請するのがピント外れも甚だしいと思うよ。

要請するなら休業要請をすべきだし、補償もセットで組み込んで休業を全面的に要請すれば済むことなのだ。

それをせずに国民に向けて出入りを控えろというのは、営業を許可しておいて店が営業するのはいいけど国民は店に行かずに、店を潰せといってるのと同じことなんだよね？

要するに休業要請をしたら保障が必要になると。だから利用する国民に向けて店や施設への出入りを控えるよう要請するわけだよね。これだと保障する必要がないから財源の心配もないという見え透いた策謀だよ。

特別措置法は悪法か！

特措法をクソ法だと切り捨てる橋下さんらの言い分に賛成できるね。

マスクを全世帯に２枚配布するというあの得意気なあの時の顔が、事態の認識の甘さを物語って滑稽でならないけど、まだまだ挽回のチャンスはあるよ、安倍首相。

危機管理意識の脆弱な側近たちの言い分に乗せられないで、政治家のトップとして、日本政府の舵取り役として後世に汚名を残すことにない決断をしてほしいと思うね。

言いたいことを書き連ねたらまだまだ出てきてしまいそうなので、ここからは「じゃぁ、お前だったらどうするの？」と話を振られた前提で書いてみる。

早急にやらなきゃいけない支援対策は？

やらなきゃいかんことはとりあえず以下の９項目の実施だね。

１．個人の生活資金確保のための全世帯一律20万円程度の緊急助成金給付
２．住宅ローン返済の即時停止と１年ほどの返済猶予期間設定
３．個人向けの生活支援特別融資制度を開設
　　前年度収入の8割程度までを限度として原則無審査による無利息融資
４．小企業・個人事業主向け事業資金（資金繰り用）特別融資制度を開設
　　事業継続に不可欠な固定費部分を無担保・超低利（一定額以内無利息）
       で元金返済期間1年間～5年間据え置きで特別融資
５．市区町村にメンタルケア・ライフサポートを担当する専門部署を開設
　　民生委員とケアマネージャーとの３者連携による見守り活動と支援活動
６．全国の金融機関に対する日銀からの資金放出による財源支援
７．抗体検査キット発注と製造協力助成金を企業に給付（工場新設含め）
８．防護服製造の大量発注と製造協力助成金の給付（工場新設含め）
９．全国の保健所勤務要員の増員確保（一時移籍と臨時採用）

などを実現する必要があるね。
具体的な詳細項目と実施要領や運用まで頭に浮かんでいるけど、長くなるからここでは省略する。

ほかにも医療機関の要員確保と無理のない勤務シフトを組めるような分業化の推進も必要になる。分業と専門化で効率よくレベルを維持して数をこなす体制が欠かせない。

まぁ、こんなところかな？

どれも通常だと考えられないことかもしれんけど、なんたって緊急事態だからね？あーだこーだ言っている暇はないのだよ。

とりあえず行動してからのこと。あとは動き出してから調整と修正を加えてより練り上げていけばいいだけのことだ。前例が…とか法律が…とか、そんなの関係ないよ、今は。

巧遅拙速の信条で最適解をとりあえず導き出してスグ動けばいいんだよ。

官僚の凝り固まった頭の中は自分や自分たちのことばかりが詰まっているから無視して国民に寄り添う果敢な決断と行動で引っ張ってほしいよね？

あべさん！

ってことで　今回のテーマは
「サッサと全世帯に一律給付を決定し追加の生活支援と事業継続支援の特別融資を制度化すべきだ！」という不満のはけ口のような良識話。

では！

今日も　明日も　のほほんと　生きぬくぞ！