緊急経済対策の目玉として１世帯当たり30万円の現金給付に自慢気だけど実効性に問題あり！

今回のコロナウイルス感染拡大による緊急経済対策の目玉として、政府は現金給付で１世帯当たり３０万円を支給することを決めたようだけど、一定の所得減少が条件となっていることから、その実効性に疑問が残ることになったよね。

当初の予想では１０万円とか２０万円の支給額の噂が永田町界隈を飛び交っていたようだが、ふたを開けてみれば大方の予想を上回る形でサプライズ効果を狙った支給額になったね。

この支給額になったことを自民党の岸田文雄政調会長は、自慢気に胸を張って記者団にアピールしていたけど、見ている私としてはスタンドプレーにしか見えなかったね。

それに１世帯当たり３０万円の支給と言っているけど、支給の条件がどうなるかが決まっていないので喜ぶこともできない状態だよ？

おそらく所得が大幅に減少した証明書やらのエビデンスを添えて自主申告という形で市区町村の窓口に並ばされることになるのだろう。

そのうえ支給は早くても５月と言っているから、実際に手元に現金が来るのはもっと後になってしまうんじゃないか？

書類の不備だとか受付が殺到して事務処理が追い付かないとかの理由が付くよ、きっと。だってお役所仕事の上に人員は従来通りのはずだから、処理能力は推して知るべしだ。

支給条件となるエビデンスの書類を揃えるだけでも混雑必至だろうけど、一番まずいのが、密な集まりを自粛しろと言っておきながら、政府が密な状態をつくり出そうとしていることだね。

役所の窓口は相当な密集状態になってしまうんじゃないだろうか？心配だよね？

それと、支給条件に当てはまるかどうかの問い合わせや、ダメもとで申請する人たちも多いだろうから予定されている対象者件数より、申請はもっと増えるだろうね？事務量も当然増えるし、催促の電話も鳴りっぱなしとなるんじゃないかね。

現金給付１世帯当たり３０万円の実効性は？

今回の現金給付だけど、サプライズ効果を狙って打ち出した割には国民からさほど喜ばれるものではないような気がしている。

現金を給付するにも、給付の条件に当てはまっているかも実務を担当するのはすべて市区町村の地方自治体になるからだ。

収入が減少した証明書（エビデンス）をもらって窓口に並ぶ光景を想像しただけで、普段の住民票や印鑑証明などの手続きでかかる時間より待たされることは間違いないからね？

そんな待合室に顔をさらして所得減少をアピールして申請手続きを行うことも、心理的には抵抗があるんじゃなかろうか？

そもそも所得減少がどのくらいなら支給されるということも、まだ明確に決まっていないのだが、予測では世帯主の所得減少じゃなきゃ認められないらしいよ。奥さんのパート収入が減少したのは計算外だとさ。

おまけに所得減少でも一定額の金額を保っていれば対象外になりそうだよ。
期待していたのに対象から外されて落胆する人は多いだろうよ。

手続きに手間取ってチマチマしているうちに、もらえる人まで憤懣が爆発するんじゃないの？

給付の条件に問題あり！

まず給付対象者の条件などで同じように収入が減少しても、わずか１万円の年収差で３０万円の給付対象になったりならなかったりは、いかがなもんだろね？まさに０か３０の両極端に分かれるんだよ、月にして千円弱の差だ。

これは給付条件の一つに住民税の非課税対象であることがもとになっているからで、独身の場合は年収が１００万円以下であれば住民税非課税となるんだけど、これを適用すると減収でも月収で９万円以上の所得があれば対象外なのだ。

給料が８万円以下に減らなければ現金給付の対象にならないという条件の厳しさだよ。これじゃもらえる人は少ないぞ。

世帯を持っている場合はもう一つの条件に当てはまると給付対象になるが、所得金額で年収２０５万円以下で住民税非課税の対象になるケースが、現金給付の対象者ということになるね。

家族持ちは月収で１７万円以下に収入がダウンしないともらえないことになるのだ。３０万円だった人が１８万円に減ってももらえないことになる。

こんな条件で納得できるんかい？

今回のような緊急経済対策で実施する施策であれば、こんなもんじゃダメだと思うよ。

安倍首相の発言で「全員給付だと支給時期が遅れてしまう」というのがあったけど、あれは間違ってるよね？条件を付けるからエビデンスも必要になるわけだし、給付対象者を選定する審査期間も必要になるわけだ。

全員給付にしてしまえば速やかな給付が可能になるはずだよ。

実現してほしい給付とは？

緊急経済対策として実現してほしいことは、現金給付にこだわらずにさっさと郵便為替でも現金書留でもいいから、国民全世帯に向けて２５万円程度を給付することだ。

そしてそのあとで所得減少の割合が大きい世帯への追加給付対策として、エビデンスを添えて郵便なり窓口なりで自主申請する追加給付金制度を実施することだね。

この時に年金加入の促進キャンペーンを行って、年金加入と振込口座の申請手続きをすれば該当口座へのスピーディーな振込入金がされるという仕組みで加入促進も行えるというものだ。

相互扶助の精神から言っても、国民の生活と安全を護るために年金基金と今回のような緊急経済対策の給付を紐づけるのは当然だと思うけどね？

何より速やかに対処することが大切なんだよね。給付の条件を満たしているか人員の手間暇をかけてチェックする時間と労力をコストとして考慮したら無審査で国民全世帯を対象にサッサと給付したほうがましだ。

もちろん生活保護世帯への給付額をどうするか、などの細かいことはあるだろうけど、そのレアケースにだけ当たるのなら労力もさほど負担にはならないはずだ。住民のデータは一番しっかりと保護されているだろうからね？

それと政府が主導して住宅ローンの一定期間の支払い猶予を打ち出すこと。この政策で金融機関に対して一斉に住宅ローンなどの融資金返済を凍結して国民の生活を護る必要があるよ。

返済猶予で経営に打撃が出ないように資金面での支援対策を盛り込めば済むことだ。また家賃もそうだね。同じように申請で猶予する制度にして家主には肩代わりの支援策を打ち出せば済むことだよ。

いずれにしても今回の現金給付制度は失敗だと思う。はっきり言ってミスだね？こうなったら東京都が単独ででも別途の支援策として前述したような対策を講じてほしいと、強く願うしかないけど、ね！

せめて緊急事態宣言の対象地域に指定された７都府県においては、速やかに全員給付することに改正してほしいものだね。

ってことで　今回のテーマは
「緊急経済対策の目玉として１世帯当たり30万円の現金給付に自慢気だけど実効性に問題あり！」というマジメな話。

では！

今日も　のほほんんと　生き延びねばなるまいぞ！