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2022/7/29 日米経済版「2プラス2」初会合 次世代半導体の研究開発組織創設へ
2022/7/29 夜のニュース比較、文字起こし
新型コロナ
政府 都道府県独自「BA.5対策強化宣言」導入決定
山内アナ「専門家からフリーハンドという言葉もありましたけれども、地域毎に状況が異なる中で、これからはそれぞれの自治体がより機動的に臨機応変に施策を打ち出していけるか？この点もより重要になってきますね。」
田中アナ「そうですよね。そして、一方の国なんですが、宣言を出した都道府県に対し、感染対策の指導や助言を行うんです。更に必要に応じて、連絡や調整にあたる職員も派遣する、としてるんですね。第7波の広がり、心配な状況が続いています。それだけに自治体をしっかり支えてほしいと思います。」
国際
日米経済版「2プラス2」 対中国念頭にまもなく初会合
田中アナ「安全保障を考える上で、経済と先端技術は今や欠かせない重要な分野になっています。同じ価値観を共にする日本とアメリカの経済版の2プラス2が動き出した訳ですが、今後半導体の開発をはじめ、いかにして実を取っていくのか？その戦略も求められています。」
米中首脳会談 「台湾」めぐり激しい応酬
佐々木アナ「2＋2といい、中国を巡って動きが活発ですけれど、ペロス氏台湾訪問の可能性に対しまして、米中首脳会談での「火遊びをすれば、自ら焼け死ぬ」という習主席の発言というのは、強硬ですよね。」
原田亮介氏(解説キャスター)「そうですね。双方が対外公表した中身、ほとんどが台湾問題なんですね。共に譲れぬ国内事情があって、妥協が出来ない。それが対立が先鋭化する背景です。」
佐々木アナ「国内事情？」
原田氏「まず経済なんですけれど、アメリカも中国もとても悪いんですよね。アメリカは4-6月がマイナス0.9％、マイナス成長。中国も前期比年率でいうと2桁のマイナスなんですね。なので、昨日の党の会議でも、5.5％の成長目標に触れなかった。諦めたんだと思います。」
佐々木アナ「そうなんですか。どちらも景気が悪いのに、政治日程を見ますと、中国は秋に共産党大会がありますし、アメリカは中間選挙がある、ということもあって、国内向けのアピールが必要なタイミングなのに、そんな時にペロス氏のこの話が出ているので、中国は激怒した訳ですね。」
原田氏「そうですね。下院議長の台湾訪問となると、キングリッジさんという下院議長以来25年ぶり、前例はあるんですよ。なので、どうしても止められないということになると、中国の秋の共産党大会に影響しないよう早めにという可能性はありますね。」
佐々木アナ「なるほど。その共産党大会に向けまして習主席、公式に3期目に意欲を表明しました。」
原田氏「これ建国100年、2049年に中国、世界最強になる。そのために、これからの5年というのが極めて重要だ、ということを述べたんですね。で、2024年台湾の総統選があるんですね。台湾の行方も、これからの5年に掛かっているということですね。」
佐々木アナ「非常に重要な5年になるということですね。」
米国 IT大手企業の成長減速相次ぐ
馬渕磨理子氏(経済アナリスト)
・アップルとアマゾン 広告以外の事業が主軸
・景気減速の懸念＆ドル高の逆風でも追い上げ
・企業収益は「一本足打法」ではなく多様性を
米国巨大IT5社 4-6月期決算 成長鈍化鮮明に
佐々木アナ「アメリカのIT企業、決算出揃いましたね。どう見ますか？」
原田氏「ネット広告にやっぱり2つの変化が起きていると思うんですね。このためにMetaとGoogleの決算、これが低調でしたね。1つは景気が悪化した影響がネット広告にも及んだんですね。Metaは上場来初めての減収で、ザッカーバーグCEOは景気後退期に入った、とそういう風に話してるし、Googleも2四半期連続の減益になる、ということですね。」
佐々木アナ「そうですね。2つ目は何でしょうか？」
原田氏「広告に個人の閲覧履歴を使うことへの批判が高まって、ターゲッティングがやりにくくなってるんですね。アップルがクラウド使用規制を強めたことでMetaの広告の絞り込みの精度が下がってる、と。Googleもアップルと同じように、この規制に取り組まざるを得ない訳ですね。」
佐々木アナ「つまり、GoogleもMetaもこういったこともありまして、追い込まれている。ネット広告2強時代、この2社変わるんでしょうかね、これから？」
原田氏「現状で言うと、21年の数字ですが、ネット広告全体の25％がGoogle、15％がFacebookが前身のMetaということなんですよね。そこに新興勢力が食い込みつつある、と。TikiTokを運営するバイトダンスやアマゾンなどがシェア高めているんですね。ということで、これは地殻変動の兆しではないか？という風に思われますね。」
佐々木アナ「変わりつつある、ということなんでしょうね。」
米国 物価上昇の勢い衰えず ドル円相場への影響は？
佐々木アナ「アメリカの物価、依然として高いですよね、水準。」
田中アナ「そうですね、アメリカのPCE、個人消費支出の物価指数ですけれども、前年比6.8％ということで、引き続き高く、前月比で見ると、加速していましたね。」
佐々木アナ「気になりますね。」
原田氏「そうですね。同時に発表されたFRBが注目する4-6月の労働コストも引き続き高い。」
佐々木アナ「物価も上昇、賃金も上昇ということなんですけれども、為替を見ていきますと、今週で見ると、一気に132円台まで6円円高が進んだんですけれども、現在は？と言いますと、1ドル133円の80銭台。また円安に戻されている感じになります。」
原田氏「今日の東京時間まで円高だった訳ですよね。日米金利差の拡大の流れがガラッと変わって、アメリカの景気後退観測で2年ものの日米金利差というのが大幅に縮小したんですね。」
佐々木アナ「今注目されている金利差なんですけど、こちらご覧ください。連動してるんですね、ドル円という波と日米2年金利差。」
原田氏「もう1つ、日本だけが金融緩和を続けること出来ないだろうということで、日銀に国債を売り浴びせていた投機筋が大きな損失を抱えて戦線離脱したという、そういう観測もあったんですね。」
佐々木アナ「でも、先程のような強い物価指標が出ると、また円安に戻るということで、迷いますね。」
原田氏「そうですね。指標は強弱続くし、見極めに数ヶ月かかると思いますよ。」
佐々木アナ「難しい局面ですね。」
政治
全国霊感商法対策弁護士連絡会 旧統一教会の被害実態めぐり会見
山内アナ「旧統一教会との関係をめぐっては、与野党で見解が分かれています。自民党の茂木幹事長は今月26日、党として組織的な関係がないことは、すでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない、と発言しています。また、党として独自の調査などを行うか？については、まずは各議員に更に注意を促していきたいということだ、と述べるに留めました。これに対し、立憲民主党の泉代表は今日、否定できるのは党としての関係までしかなく、個々の議員は深い関係があることを象徴している、と指摘。自民党は党所属議員と旧統一教会との関係を調査すべきだ、という考えを示しました。」
田中アナ「衝撃的な事件の後、社会の関心は今2つの点に集まっています。1つは、この団体と政治との関係。もう1つが団体をめぐる霊感商法や献金の強要といった被害の相談についてです。こうした点をどう理解していけばいいのか？引き続き目を向けていきたいと思います。」
自民党 福田総務会長 旧統一教会との関係「何が問題なのか分からない」
徳永アナ「総務会長である福田さんのコメントですけれども、どういう風にご覧なりますか？」
梶原みずほ氏(朝日新聞 編集委員)「自民党の幹部である総務会長という立場で今日の会見というのを私は全部発言内容確認して、その上でご自身の発言に対しての説明というのをもちろん確認はした訳ですけれども、総務会長の立場として、この発言というのはいかがなものかな？という風に思いました。やっぱりその理由というのは、政治家が実際に旧統一教会の団体の会合に出て、そこで団体の幹部を称えたりしていることで、団体がお墨付きを与えられているという風な格好になっているという、そういう事案が次々と明るみになっている訳ですね。国民の目からどういう風に映るか？というと、やはり自民党と団体の間に密接な関係があるんじゃないか？と。そういう風に考えてしまう訳です。福田総務会長がこれは党の問題ではなくて、個人が政治活動に影響を受けていれば、そこは問題だ、と言っている訳なんですけれども、もしそうだとしても、やっぱり例えば自民党の議員に過去何年かにまで遡って、どういう接点があったか？ということをちゃんと調べる、党として。そういうことをして、率先してやらないと、疑念が広がるばかりで、これは自民党にとってマイナスになってしまうんじゃないか？と。そんな風に思います。」
その他
KDDI 大規模通信障害 「おわび返金」一律200円
田中アナ「KDDIの高橋社長ですけれど、緊急時のローミングについて、実現の方向で考えたい、という風に話していました。現状課題は多いということなんですけれど、緊急時利用者のためになるのであれば、ぜひ実現してほしいですね。」
佐々木アナ「安心を提供出来るか？というところになりますね。」
作家 芥川龍之介の手紙 新たに見つかる
山内アナ「ライバルと認めた友人からの批評を長年気にしていたという日本を代表する作家の人間らしい一面ですね。」
青井アナ「7年かけて言った、マシになった、という一言ですよね。どうですかね、芥川のプライドとか、作品への思いとか、ちょっと垣間見える気がしますよね。」
田中アナ「本当そうですね。まさにプライドとライバル、この2つが名作を生み出す原動力になったんでしょうね。」
<αism~イノベーション2.0~>デジタルツインで進む 土木業界のDX
松江英夫氏(デロイトトーマツグループ執行役)
・測量・設計・施工など全プロセスをデジタルに
・ドローン×デジタル技術 省力化＆無人化へ
・インフラ技術や物流で広がる新たな市場
内田アナ「私達TV業界の撮影でも、ドローンが活用されることがあるんですが、通常では撮影出来ないような迫力のある映像に感動したことを今でも鮮明に覚えています。デジタルと掛け合わせることによって、他の業界でもこれまでになかった景色をたくさん見せてくれるかもしれません。」
マンガ“海賊版”被害額1兆円超 “奇策”で挑む出版社
徳永アナ「日本の漫画界を育てる取組み、それからVTRにあったように守る取組み、色々ありますけれども、海賊版に携わっていた人が、逆に協力してもらうなんて本当に驚きますね。」
梶原氏「そうですね、本当に面白いなと思いました。やっぱりマンガとかアニメというのは、日本が誇れるカルチャーですし、成長を遂げている大事な市場ですよね。海外の方からしてみれば、海賊版でもいいから読みたいという熱い視線を注いでいる訳ですけれども、それを逆手に取って、こういう取組みというのは本当に発想の大転換だと思うんですよね。これが更なる市場拡大の起爆剤になるかもしれない、と。そういう可能性を秘めてるなと思うと、非常に興味深いですよね。」
ソニーや日立製作所…円安追い風も 日本企業業績に“コロナの影”
佐々木アナ「先行きに懸念はありますけれども、思ったよりも決算というのは、ここまで良い感じですよね？」
原田氏「底固いですね。グローバル展開している製造業、ここにとって円安がいかに効果が大きいか？ということを示しているし、それによって株価が底支えされるという、そういうことだと思いますね。」
佐々木アナ「そうですね。ただ、やはり中国のロックダウンというところ、今後の影響として懸念されるということですね。」
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