2022/4/8 ウクライナ ドネツク州 クラマトルスク ロシア軍が駅にロケット弾発射

2022/4/8 夜のニュース比較、文字起こし

ウクライナ情勢

NHK：ニュースウオッチ9
【ウクライナ 東部＆南部 ロシア軍による戦闘激化】

田中アナ「モスクワの権力中枢の変化を正確に予測することが極めて難しいのは、およそ30年前のソ連崩壊が如実に示しています。プーチン大統領の権力も一見盤石に見えますが、複雑な権力構造に突然変化が生じる可能性は否定出来ません。今夜見てきましたシロビキに象徴されるプーチン政権の中枢はベールに包まれていて、情報は限られていますが、その動きから目が離せません。」

TBS：News23
【ウクライナ情勢 “大量虐殺”の町を独自取材】

小川アナ「今回の取材を通して、どんなことを感じましたか？」
国山アナ「取材したホストファミリーの皆さんは本当に温かい人達でした。避難してきたご家族は、様々な思いがあると思います。最初お話を伺った時には、目に涙を浮かべて話してくれました。ただ、みんなで食卓を囲んだ時には笑顔が戻りました。その笑顔を見た時には、私もホッとしました。実はウクライナから避難してきた17歳の女の子と毎日連絡を取り合っています。何気ないやり取りなんですけども、今朝、もうすぐ私は日本に帰ります。帰路に着きます、と伝えると、彼女はこう言いました。私も家に帰りたい、と。また故郷の景色が見たいんだと思います。取材を通して感じるのは、他人事にしないということです。ウクライナから避難してきた人々。まだウクライナにいる人々。その人達の声に耳を傾け、寄り添い、私達一人一人に出来る支援を考えることが大切だと実感しました。」

テレビ東京：WBS
【国連総会の決議 反対・棄権なぜ増えた？】

佐々木アナ「お伝えしましたようにロシアが国連人権理事会から外されました。こちらをご覧頂きたいんですけれども、 これまでに国連決議というのはロシアに関しましては3回目ということで、投票行動を見てみると、実はこれまでとの違いが見えてきます。賛成した国が減りました。そして、反対した国は5から24か国に増えています。棄権も増えているんですね。ここから何が見えてくるんでしょうか？」
原田亮介氏(解説キャスター)「ちょっと具体例をここに紹介したいんですけど、反対に転じた主な国としては、中国とベトナム。それから賛成から棄権に転じた主な国は、ASEAN各国ですね。シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ。中東の産油国で言えば、UAEやサウジアラビアとかがある訳ですけれど。」
佐々木アナ「なぜ反対や棄権が今回増えたんですか？」
原田氏「今回はロシアを人権理事会から一種追い出す、そういう決議なんですよね。それに対して、中国は自らウイグルの人権問題抱えてる、と。で、そこを各国から干渉されたくないから、そのメッセージを強く出すために反対に回った、ということですね。更に言うと、ASEAN諸国も西欧から人権問題について介入をあまりされたくない、と。そういうことがあった、その影響あると思うんですね。更にロシアが非常に強く反対あるいは棄権を働き掛ける、ということですね。」
佐々木アナ「つまり人権がテーマだったから、こういった結果になった、と。欧米としては、国際社会が一致団結して圧力をかけたいところでしたけれども、ロシアに対して、そうはいかなかったということですか。」
原田氏「そうですね。ただ、国連の組織で常任理事国が、その資格を失うというのは初めてのことですから、歴史にロシアの一つの汚点が刻まれたということは間違いないですね。」
佐々木アナ「そうですか。」

フジテレビ：FNN Live News α
【岸田首相 ロシアへの新たな制裁措置発表】

内田アナ「ロシアへの新たな制裁が発表されましたが、どう見ていますか？」
風間晋氏(解説委員)「この制裁内容は7日に出されたG7首脳声明をなぞったものです。ロシアの外交官追放もヨーロッパ各国と足並みを揃えました。対ロシアではG7で結束して対応する。EU、NATOとも連携していくという政府の基本方針通りと言えます。この新たな制裁の注目点はロシア産石炭の禁輸です。首脳声明に書いてあることを早速打ち出しました。でも、輸入石炭の11％をどのようなスケジュール感で減らし、いつまでに禁輸を実現する計画なのか？総理は明らかにしませんでした。日本も石炭禁輸、という見出しが狙いなのかもしれません。ちなみにEUは8月からロシア産石炭の輸入禁止を決めています。」
内田アナ「エネルギーに関する制裁というのは、それぞれの国によって事情が異なりますよね。」
風間氏「はい。ただ石炭の50％がロシア産のドイツも8月から禁輸するんですね。それにG7首脳声明はロシアの石油への依存を低減するための取組みを加速するともうたっています。石炭の次は石油、その次は天然ガスです。戦争の制裁も長期化するのであれば、曖昧な時間稼ぎが通用するかどうか？対ロシア制裁の本丸はエネルギー分野です。日本はいずれに更に厳しい決断を迫られるのではないでしょうか。」
内田アナ「ロシアとの経済的な結びつきが強い国ほど、国内経済への痛みも大きくなります。日本はもちろん多くの国が今、選択を迫られているようです。」

新型コロナ

国際

テレビ朝日：報道ステーション
【インフレの波 各国で“食糧危機”懸念も】

板倉アナ「国によっては本当に今大変なことになっているということですけど、世界的なインフレの要因ですね、どう見てますか？」
入山章栄氏(早稲田大学ビジネススクール 教授)「今回のインフレは本当に色んな要因が絡み合っているんですよ。一言で言えば、複雑です。敢えてそれを5つくらいの要因に大胆にまとめてみると、この5つがポイントかなあと思ってまして、1つが当然コロナですね。コロナで今需給バランスが崩れていたり、世界中で物流が寸断されていますので、物が足りなくなって価格が上がっている、と。そして、そこに原油高や資源高が重なっていた訳ですね。これは年初からそういう度合いになっていた訳ですけど、そこにウクライナ危機で更に物不足、原油不足、エネルギー不足が重なってるので、更に物価が上がってきている訳です。ただこういったものというのは、世界中どの国でも影響を受けている部分なんですが、それに加えて各国固有の事情というのもありまして、例えばこの経済の混乱でいくつかの国で通貨が安くなってきているんですね。自国通貨が下がってきている、と。そうすると、自国通貨が下がると、輸入物価が上がりますんで、それがインフレに影響するんですね。例えば、日本なんかは今その懸念があって、円安続いてますからね。それに加えて、新興市場では対外債務などが増えることで、今政府への信頼というのが揺らぎ出している国があるんですね。で、国の通貨というのは政府や中央銀行が発行している訳ですから、そこへの信頼が揺らぐと、紙幣に価値がないんじゃないか？という風に思われて、これが大きくインフレになる。それが一番怖いんですね。ハイパーインフレという状態ですけど、例えば今スリランカが結構経済危機になってきているんですが、スリランカなんかはもしかすると、こういう状態になりかねないかな、と。ですから、かなり色んな要素が絡み合ってるということですね。」
板倉アナ「今世界のお話ありましたけれども、日本はどうなのか？というところで、日本の物価は徐々に上がってきてまして、でも賃金がなかなか上がらない。問題点はどこにあると思いますか？」
入山氏「日本のポイントはまさにそこでして、日本で今上がってる部分というのは、原材料費とか企業で言うとコストの部分なんですね。コストが上がっていきている訳だから、大事なのはそれをちゃんと物の、製品の価格にその分転嫁して、高い価格で売るということが大事になってくる訳ですけど、長い間日本はデフレでしたので、企業がなかなか高い価格を付けるという、例えれば勇気がない訳ですよ。でも、そうすると、高い価格を付けないで、コストだけが上がったら、どこを折ってそれを吸収するか？と言うと、賃金、人件費を抑えるしかない訳ですよね。でも、人件費を抑えたら、結局景気は冷え込む訳ですから、ですからここはやはり企業としてもコストが上がった分を人件費を抑えるというところに回さないで、きちっと価格を上げて、それをちゃんと消費者へメッセージとして訴える、と。そして、その分むしろ賃金は上げてあげるくらいの、そういったことをやって経済を好循環の方に持っていくということの方が、本当は求められているんだと思いますね。」
板倉アナ「消費者心理としては、値段が上がると困るなあ。でも、長い目で見たら、価格転嫁して、思い切ってそこで企業としては賃金を上げていくということが必要になってくる、と。」
入山氏「ということが、中長期的には、日本には望まれるということですね。」

テレビ東京：WBS
【フランス大統領選挙 1回目の投票へ ルベン候補追い上げの背景は？】

佐々木アナ「フランス大統領選の1回目の投票が日曜日にありますが、世論調査発表されましたけれど、上位2人はと言うと、こちら。現職のマクロン氏と極右政党のルペン氏。マクロン氏が楽勝ムードではないんですか？」
原田氏「当初そう言われていたんですが、そうでもなくて、ウクライナの外交、結構一生懸命やっていたんですが、このために選挙戦に出遅れちゃった、と。で、何の政策重視するか？という世論調査をすると、ウクライナ問題よりも物価上昇で購買力が低下している、と。そこに懸念を持ってる人多いんですね。で、政府、ガソリンに補助金出してますが、あまり支持の拡大に繋がっていないという状況があります。」
佐々木アナ「そうなんですか。それに対して追い上げるルペン氏は？と言いますと。」
原田氏「5年前、同じ2人で決選投票したんですが、その時ルペンさんはEUとかユーロから離脱するというかなり極端な理論で、風評を買ったんですけれど、今回そういう極論を封印してるんですね。で、その代わりに身近な政策、つまり物価対策などについて照準を絞って、例えば電力、ガス料金について、付加価値税、日本の消費税のようなものを引き下げよう。そういうようなことを言っている、と。」
佐々木アナ「そうなんですか。フランス今4％台、インフレが加速する中で、ちょっと耳あたりの良いような政策を打ち出しているということなんですね。」
原田氏「ただ、それは放漫財政になりますから、マーケットには心配する声が多くて、フィナンシャルタイムズは極端に言うと、トランプ大統領がアメリカで誕生したような、そういうビックリするようなことがルペンさんの大統領、というようなことがありうるかもしれない、ということを言ってる。ただ、それは喜ぶのはプーチン大統領だけではないか？と、ロシアの。」
佐々木アナ「でも、選挙は開けてみないとわかりませんからね。24日が決戦投票ということになります。」

その他

【山梨県甲府市 夫婦殺害放火事件 19歳男を起訴 「特定少年」氏名初公表】

日本テレビ：Newszero 

岩本アナ「特定少年であっても更生を重視する少年法の枠組み内にあり、実名を報道することには慎重さが求められます。NNNは今回の事件の重大さや社会性、家庭裁判所の調査を経た上での起訴であることなどから、実名で報道しました。」

TBS：News23 

山本アナ「JNNでは特定少年の被告について、実名で報じるかどうか事件毎で判断することにしています。今回の事件は、お二人の命が失われ、放火されるという残虐な事件であること。更に社会的影響の大きさや重大性を考慮した結果、少年の健全育成と更生を目的とする少年法の 趣旨を鑑みても、被告の名前を報じるに相当するものと判断しました。」

フジテレビ：FNN Live News α

内田アナ「今月1日の改正少年法の施行により、起訴された場合、特定少年の実名報道が可能になりました。今回の事件についてFNNは2人の命が奪われ、住宅が放火された結果が重大で、社会的影響も非常に大きいことなどから、被告の更生・立ち直りを考慮しても、実名で報道するのが妥当だと、総合的に判断しました。」

テレビ朝日：報道ステーション

板倉アナ「今お伝えしたニュースですが、少年の容疑者や被告についてテレビ朝日はこれまで少年法で本人を推定出来る報道が禁止されていたため、実名の報道を控えてきました。しかし、改正少年法で18歳と19歳の内、重い罪に問われるなどした特定少年については実名報道が可能になったため、今回の事件の重大性を考慮した上で、実名で報道することを決めました。」

テレビ東京：WBS 

佐々木アナ「テレビ東京では、特定少年の実名報道について、少年法の趣旨を尊重しながら、個別の事件毎に慎重に判断していきます。今回の事件については、その重大性を考えて、実名報道としました。」

フジテレビ：FNN Live News α
【<αism~イノベーション2.0~>スマホゲーム感覚で農業参加 人が操作するロボットが目指すミライ】

松江英夫氏(デロイトトーマツグループCSO)
・成長する「スマート農業」効率化→体験価値
・実態伴うバーチャル体験で高まる満足度
・ボディシェアリング 様々な活用を期待

テレビ東京：WBS
【2月の経常収支 黒字が大幅縮小 日本がとるべき道は…】

佐々木アナ「今日ニュースでお伝えした経常収支なんですけれども、ここまでずっと黒字でしたけれども、1月ちょっと赤字になりましたけども、この黒字の維持というのは難しくなってきた。これはやはり原油高の影響が大きいですね。」
原田氏「そうですね。この経常収支というのは、大まかに言えば、貿易収支と投資などの収支、この合計したものの結果なんですけれど、じゃあその経常収支というのが具体的にどうか？と言えば、1月は赤字になっちゃった。原油高がもっと進むと、年間でも年度でも赤字になる可能性がある。」
佐々木アナ「この貿易と投資、このバランスの変化というのは、何を表すんでしょうか？」
原田氏「やっぱり国の経済の形が変わっていくということを示していて、日本は元々貿易で稼いで黒字を貯めてたんですけど、それがなかなかそういかなくなって、海外への投資だとか米国債への投資でリターンが日本に回ってくるということだったんですよね。だけど、やがて海外に投資したものを取り崩すようになるかもしれない、と。」
佐々木アナ「ですから、この貿易収支のところが国を引っ張っている時は未成熟な債権国ということなんですか。」
原田氏「そうです。現状はもう成熟した債権国になった訳ですね。」
佐々木アナ「投資で稼いでいるということですね。でも、経常赤字というのが見えてきてしまいますと、避けて方がいいんでしょうか？」
原田氏「海外からやっぱりお金を持って来るような、そういう国にしないといけないですね。」