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2022/7/25 サル痘の患者 国内で初確認
2022/7/25 夜のニュース比較、文字起こし
サル痘
サル痘の患者 国内で初確認
山田悠史氏(マウントサイナイ大学病院 内科専門医)
・性交渉に関連した感染伝播が最も多い
・加速度的に増えることは考えにくい
・天然痘治療薬として開発の飲み薬が有効か
新型コロナ
新型コロナ感染拡大 社会インフラにも影響
大越アナ「自分が出来る感染対策徹底するというのは、これまで何度も繰り返し指摘されてきましたけれども、今度は社会全体として医療現場の機能を維持するという新たなテーマを突きつけられています。コロナとの戦いは新しい段階に入っているようです。」
国際
ミャンマー アウンサンスーチー氏側近ら死刑執行
大越アナ「軍の圧政の中での死刑執行です。世界がコロナ、そしてウクライナに翻弄される中で、人権に関わる問題が改善されないまま放置されている、残っていることを改めて再認識させられます。」
米国 イエレン財務長官 景気後退を否定
大江アナ「アメリカのイエレン財務長官がアメリカ経済について、減速しているものの景気後退の局面ではない、と発言したということなんですが、どうしてこういうことを言い始めたんでしょう？」
滝田洋一氏(解説キャスター)「7月28日、今週木曜日なんですけれども、アメリカの4-6月期のGDP、実質成長率が発表されるんですよね。それが1-3月期に続いてマイナス成長になるという見通しが強まっているからなんです。従来の物差しを素直に当てはめれば、2四半期連続のマイナス成長はリセッション、景気後退じゃないですか。バイデン政権としては、やっぱり今それを言われたくない、言いたくないという気持ちが先に立っているんじゃないか？と思うんですね。その結果、どういうことになってるのか？と言うと、今雇用ですとか支出ですとかを総合的に見たらいいじゃないのか？という言い方をして、言わばちょっと逃げを打ってる感じがしますよね。」
大江アナ「それでなるほど、となるかと言いますと、28日にマイナス成長と発表されましたら、そうはならないような気がしますけど。」
滝田氏「まあ、そうは問屋は卸さないんでしょうね。そこで何となくゴールポストを動かしてるような感じになるのは、なぜなのか？ということなんです。今アメリカ経済が直面してるのは、前門のインフレ、後門の景気後退ということになると思うんですよね。それはどういうことか？と言うと、当面はFRB、連邦準備理事会としては金融の引き締めでインフレを抑えなきゃいけないんですけども、その最中に景気後退ということになってしまうと、バイデン政権一体何をやっているんだ、とただでさえ低い支持率が一段と落ちちゃうじゃないですか。それを防ぐために、今回こういう言い方を変えてると思うんですよね。しかし、イエレンさんも本当に景気に自信があるんだったら、リセッション認めた上で、ただし景気がそんなに深い谷に落ちる訳じゃないんですよ、と言えばいい訳じゃないですか。それを言わずに唐突に定義を変えるというのは、やっぱりおかしいなという感じを、みんな持つんじゃないでしょうかね。」
大江アナ「たしかにそうですね。そうした中で世界経済の落ち込みを受けて、日本も今年度の成長率、大幅に下方修正することになりましたよね。」
滝田氏「はい、数字は置きます。一旦注意しなければならないのは、実質GDPの実額ですね。それがコロナ前の水準を今年度は上回ることが出来ないということなんです。それが今回の下方修正の重要な意味合いですね。」
政治
愛知県 大村知事 旧統一教会へ祝電送るも内容改ざんされる
有働アナ「政治家の人達は選挙応援は問題ないという感覚だそうですけれども、問題ないと言うんであれば、先日の参院選でも隠さずに、こういう団体から支援を受けています、と私たち有権者に示してほしかったんですが。」
国会内での集合写真 旧統一教会側の思惑 国会議員の目的は？
国山アナ「では、今一度こちらの写真。旧統一教会系団体の中心人物が参加する会合に出席した複数の議員からは旧統一教会系の団体が主催している認識はなかった、という回答がありました。どのように受け止めますか？」
星浩氏(TBSスペシャルコメンテーター)「にわかには信じられないですけども、ベテラン議員も多いですし、旧統一教会の幹部もいます。若い議員は大体ベテラン議員にどういう主旨の会合か聞くんですね。ですから、大体みんな主旨はわかってると思いますので、そこはごまかさないで、きちんと経緯を説明してもらいたいですね。」
国山アナ「また、星さんが注目したのが開催日。2021年6月11日とあります。つまり、前回の衆院選のおよそ4か月前に開かれたというところがポイントになります。」
星氏「この時期は衆議院の候補は一票でも欲しいという時期ですよね。メンバーを見てみますと、細田さん以外は選挙基盤が比較的不安定な議員も多いんですよね。そこで旧統一教会系の団体との選挙支援の話があったのか？なかったのか？その経緯をきちんと説明する責任があると思いますね。」
国山アナ「加えて、星さんによりますと、この問題、秋の臨時国会の大きな争点になる可能性があるということですが。」
星氏「そうですね、ざっと3つくらいあると思います。1つは旧統一教会が名称を変更するんですけど、自民党が2012年に政権に復帰して、それに合わせて旧統一教会系の団体も活動を活発にさせるんですけど、その直後の2015年に名称を変更して、下村さんが文科大臣の時なんですが、その経緯が果たしてどういうものだったのか？ということをきちんと説明する必要があるというのが1つですね。2点目は、消費者法行政に圧力があったのか？なかったのか？つまり、多額の献金とか霊感商法などの消費者法の取り締まり強化に対して、それを回避したいというのが旧統一教会系団体の狙いなんですけども、果たしてそれが実際圧力になっていたかどうか？ですね。それから3点目が、この旧統一教会系の団体が掲げる同性婚反対、選択的夫婦別姓の反対などが自民党の政策にどこまで影響をしていたのか？いなかったのか？この辺が論点になると思いますし、野党側もこの辺に絞って追及を強めてくると思います。この秋の臨時国会と言えば、岸田総理は自分の参議院選挙で勝ちましたからね。新しい資本主義だとか、コロナ対策を打ち出したいところだったんですが、このままの情勢ですと、旧統一教会系の問題、それから宗教と政治の関係、この辺が最大の焦点になるんじゃないか？と、政権の人達は気を揉んでる、と。そういう状況ですね。」
小川アナ「国会での議論に注目です。」
立憲民主党 “旧統一教会”被害対策本部設置
大越アナ「仮にある政治家が旧統一教会に様々な問題があることを認識していながら、選挙のために支援を受けて、逆に教会の権威づけに利用されているとしたら、そうした流れは断たれなければなりません。その第一歩として、政治家自らが有権者に実情を説明する必要があるのではないかと思います。」
「最低賃金」引き上げ…中小企業への対策は？
大江アナ「今年度の最低賃金を決める厚生労働省の審議会、まだ続いているということなんですが、こちらご覧ください。これは日本商工会議所などのアンケートなんですが、28円の賃上げとなりました去年、最低賃金を下回ったため賃金を引き上げたという企業の割合が全体の40％、4割にのぼるということなんですね。それだけ最低賃金で雇用している企業が多いということですよね。」
滝田氏「そういった中小企業は会社と従業員、事実上一体なんですよね。最低賃金上げるために何をやってるのか？と言うと、設備投資を抑制したり、正社員の残業時間削ったりしている訳ですよね。本当にカツカツというのは、そういうところに表れてるんです。」
大江アナ「そうすると、経済の好循環が生まれにくいような気がするんですが、そういった企業はどういう対策を望んでいるんでしょう？」
滝田氏「やっぱり賃上げをするために税制の支援が1つね。もう1つ重要なのは、やっぱり親会社が下請けに対し発注する価格を適正にすることですよ。色んな物価が上がってる中で、そういう適正化が出来るかどうか？岸田政権が問われてるのは、そこじゃないですか？」
大江アナ「公正な取引ですね。」
その他
赤字が続く地方鉄道 国の検討会が提言
田中アナ「ローカル鉄道って味がありますよね。」
青井アナ「いやあ、そうですね。」
田中アナ「住民にとって何が大切なのか？地域で議論を進めていく重要性を感じました。」
青井アナ「そして、今回まとめられた提言では、競技を始めてから3年以内に自治体と鉄道事業者が合意の上、対策を決定すべきだ、としています。」
岐路に立つローカル線 乗客1000人未満で「存廃協議」
山崎亮氏(コミュニティデザイナー)
・通勤・通学の足→地域の暮らしを考えること
・鉄道が存続しても高齢社会ゆえの課題も
・バス＆福祉タクシーが自宅までの迎えを模索
内田アナ「これまで日常的に利用してきた地域の皆さんの思いを大切にしながら、持続可能な交通手段を探っていくには、冷静で開かれた議論が行われてほしいと思います。」
大江アナ「赤字のローカル線をどうするか？ですが、乗る人が少なくても必要な方というのはいる訳ですし、なかなか難しいテーマですよね。」
滝田氏「はい。今までの仕組みは、例えばJR東日本の場合ですと、新幹線や首都圏の在来線が儲け頭ですから、そこで儲けたお金を赤字のローカル線に注ぎ込んできた訳ですけれども、今VTRにありました通りコロナ禍でその儲け頭が細っちゃった訳ですね。だから、大問題になっている訳ですよね。そこで、一番考えなきゃいけないのは、既存の鉄道路線ありきの議論やってると話が袋小路になっちゃうと思うんですよね。要するに、議論を鉄道会社任せにするんじゃなくて、地域の住民、これは利用者ですね。そして、自治体がもっと前面に出て、持続可能な交通システムは何なのか？ということを議論しなきゃいけない段階に来てるんだと思います。」
大江アナ「そこは重要なポイントだと思うんですが、そうしますと、地方自治体から税金が投入されることになるということですか？」
滝田氏「はい。税金の投入ということを僕も否定しないんですけれども、やっぱりその前に、どうやったら持続可能な交通システムが出来るのか？を考えた方がいいと思うんですね。1つヒントになるのは、やっぱりこの番組でもよくやってるDX、デジタル化の応用だと思うんですよね。1つは例えば、小型バスをネットで呼ぶ、いわゆるデマンドバスというようなあるじゃないですか。」
大江アナ「予約して来てもらう形ですね。」
滝田氏「そうですね。そこで得た運行情報を既存の公共交通機関に伝えるという格好は1つ考えられる訳ですよね。もう1つは地域住民も汗をかくという意味で、例えばキャッシュレスで地元で買い物をした場合の売上の一部を、例えば地方公共交通機関の基金、ファンドにしておいて、それをサポートするというような格好で、やっぱりコミットする必要があるという感じがしますね。」
大江アナ「やっぱり合理化するにしても、地域の方に便利な形にならないと、意味はないですからね。」
神奈川県相模原市 障害者殺傷事件 葛藤続けた母親の6年
田中アナ「美帆さんの母親の他にも、被害者の名前を伝え始めた遺族がいます。去年建てられた慰霊碑には、美帆さんなど7人の方の名前が刻まれているということなんです。」
青井アナ「事件から6年の明日は施設で追悼式が行われるほか、慰霊碑では献花を受け付けるということです。」
成田空港 空の仕事×生理を学ぶ “自分らしい働き方”のきっかけに
小川アナ「いい表情ですね。客室乗務員について考えてみても、体力勝負ですし、また緊急時の対応にはヒールじゃない方が良かったりするかもしれないですし、必ずしも女性中心である必要がない職業でもありますよね。こうした気づきをイメージにとらわれる前に企業側から発信してくれる機会というのは、子どもたちの将来にとっても、とても貴重だなという風に感じます。」
国山アナ「主催者は男の子っぽい仕事、女の子っぽい仕事という風に思ってしまうと、選択肢が限られてしまう。ですから、性別にとらわれることなく将来の夢が広がって欲しいと話していました。」
明治安田生命保険アンケート調査 夏休みに使うお金が4年ぶりに増加
内田アナ「夏休みを楽しみに仕事を頑張っているという方、本当に多いと思います。それぞれが感染対策をしっかりと取りながら、日頃の疲れを癒して、リフレッシュしましょう。」
6月の全国百貨店売上高 11.7％プラス 「行動制限ない夏」商戦に動き
田中アナ「1年以上前だったと思うんですけれど、同じスーツケースのフロア取材したことがあるんですが、その時と比べて、品数も増えていましたし、規模も少し大きくなったように感じましたね。」
大江アナ「やはり出張も増えているんですね。」
田中アナ「そうですね。出張ももちろんなんですが、旅行需要もかなり高い、と話していました。」
大江アナ「そうですか。」
日銀 新審議委員が就任会見 金融政策への影響は
大江アナ「WBSのコメンテータでもありました高田さん、そして田村さんの任期は5年です。岸田総理大臣が任命した初めての審議委員ということになりますが、今後の日銀の金融政策にどういった影響を与えるのか？注目されます。」
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