Photo by
nihaoxiexie
2022/9/29 日中国交正常化50年 経済面で強い結びつき
2022/9/29 夜のニュース比較、文字起こし
国際
ロシア プーチン大統領 ウクライナ4州併合強行宣言へ
大越アナ「明日の大きな焦点は、やはりこのプーチン大統領が行う演説ということになりそうです。日本時間の夜9時から4州の一方的な併合にあたっての演説、どのようなコメントを発するのか？ということですよね。」
小木アナ「そうですね。2014年のような、ああいった熱狂になるのか？国民の表情はどうなのか？プーチン大統領の表情どうなのか？」
大越アナ「そうですよね。国民、そして国際社会に、どういうメッセージを発するのか？ということが注目ですけども、やはり衆目が一致するところは、今ロシアはかなり追い込まれているということですので、そんな中で強気の姿勢を貫くのか？それとも4州併合ということで何か区切りめいたことを言うのか？そのニュアンスも含めて一言一句に注目したいと思います。」
中国政府の思惑…ハイテク産業の次は？
佐々木アナ「今日は日中国交正常化50年というニュースの中で、やっぱり中国というのはハイテクの成長が著しい期間がありましたよね。」
田中道昭氏(立教大学ビジネススクール教授)「そうですね、はい。最後にまとめさせていただいたのは、米中の巨大IT企業の時価総額ということで、米国はGAFA、中国はアリババ、テンセントということですけども、左が19年4月の数字で、右が現在ですけども、左の19年4月、着目して頂きたいのはアリババ、テンセントの時価総額、メタ、フェイスブックを超えていた訳ですよね。」
佐々木アナ「そうですね、当時は超えていた。」
田中氏「当時は超えていた、と。それが今や、GAFAの株価はメタ以外は上がりましたけども、アリババ、テンセントは大きく毀損している。やはり背景は米中新冷戦、それから政府の統制強化ということで、やはり中国は政府の政策と意思次第で全て変わってしまう、ということが言えるんじゃないでしょうかね。」
佐々木アナ「それもそうですよね。今、中国減速というので、景気減速懸念されていますが、それも政府が自らしているということになりますからね。」
田中氏「そういう側面ありますね、はい。」
佐々木アナ「今後どうなるでしょうか？」
過去2番目の規模 ポルシェ上場価格10兆円
佐々木アナ「ポルシェ、時価総額およそ10兆円ということですけれども、なぜ今このスポーツカー、ポルシェが上場ということになるんですか？IPOですよね。」
田中氏「そうですね。ポルシェはフォルクスワーゲンの100％子会社で、親会社であるフォルクスワーゲンの資金調達目的もあって株式売却をしました。」
佐々木アナ「つまり、資金が必要だったのはフォルクスワーゲンが必要だった、ということなんですか？」
田中氏「そうですね、親会社の方ですね。」
佐々木アナ「そうですか。その理由というのは、なぜなんでしょうか？」
田中氏「この背景として1番わかりやすいのが、主要自動車会社の時価総額のランキングをまとめてみましたけれども、ご覧頂きたいのは左から4番目ですね。今や中国のBYDに抜かれてしまって、フォルクスワーゲンの時価総額が12.1兆円ということで、背景としては様々に出遅れてしまっているソフトウェア開発ですとか、デジタル化ですとか、自動運転だとか、そういったことに対して巻き返しを図るために資金調達を狙ったというのが今回の背景ですね。」
佐々木アナ「つまり、親会社のそういった事情があったから、ということだったんですね。」
田中氏「そうなんですね、はい。」
佐々木アナ「でもポルシェの方は、いきなり5位に登場しました、時価総額。」
田中氏「ご覧頂きたいのは、12.1の親会社の横にポルシェがなんといきなり10.5兆円と、ほぼ同額ですよね。」
佐々木アナ「ですね。これはどういったところが評価されるんですか？」
田中氏「やはりポルシェということでブランド価値が高い、安定性も高いというところは見逃せませんけれども、今回IPOの手法が見事でしたね。例えて言うと、ポルシェの最高級車を4台だけ世界で発売した、みたいなね。本当に限られた投資家に対して、ブランド価値を好むような、特に中東の投資家を中心に、4社を中心に販売したということで、特に株価が高くついたという背景があるんでしょうね。」
佐々木アナ「みんなが欲しくなるようなやり方を出来たということで、だからカタールとかなんとか買ってましたもんね。」
田中氏「そうですね、中東の投資家が多かったですね。」
佐々木アナ「そうなんですね。ただ、本来の狙いであるのは、この資金でフォルクスワーゲンが立て直すことが出来るか？といったところですね。」
政治
岸田首相 電気料金の負担軽減 新制度創設へ
馬渕磨理子氏(経済アナリスト)
・加速する円安→輸出起業中心に業績アップ
・海外に出た工場を日本に戻す最大のチャンス
・「労働力＝新たな富を生む財産」の視点を
内田アナ「景気の回復には企業の成長が欠かせません。今後、付加価値をどう高めていくのか？それぞれの企業のアプローチが、より重要になってきそうです。」
防衛省 元隊員へのセクハラ認め謝罪
有働アナ「本気で変わったんだぞという姿を見せないと、若い人達、自衛隊を選ばなくなる、そういう危機だと思います。」
その他
滋賀県野洲市 小学校教諭が児童に不適切発言
国山アナ「発達障害に詳しい八木教授は、発達障害は学校以外にも家庭での姿や赤ちゃんの時からの成長の様子を調べ、脳などの検査をして総合的に判断するもの。教師が独断で発達障害と決めつけたことは非常に残念、と語っています。」
小川アナ「加えて、本来いじめの防波堤であるべき教師が、いじめを助長と言うか、これはもう先導ですよね。そうした言動を取るというのは、どんな理由があるにせよ、許されることではないと思います。お子さんとしては一生心に残っていく傷です。学校側は全力で向き合い続けて頂きたいです。」
ナゼ遅れ？「災害派遣」大雨断水から2日
有働アナ「(県知事と市長の仲を心配される)小学生からということですが、どう思います？」
廣瀬俊朗氏(HiRAKU 代表取締役)「情けないなと思いましたけど、危機の時こそ市長が得られた情報の中で迅速に決断すべきですし、新たに大変な現場わかれば、追加で要請すれば良かったんじゃないかなあと思います。一方で知事も、待つのではなくて、自ら行動すべきでしたね。双方、住民ファーストになってないなと思いました。」
有働アナ「本当に静岡県民、市民のみなさんからしたら、たまったもんじゃないですよね。未だ3万世帯以上で飲み水が使えない状態ですが、命を預かる大人同士、せめて災害の時くらい喧嘩せず頑張ってください。」
誰でも参加“C”を消して…癌研究支援
岩本アナ「廣瀬さんもご自身のSNSで投稿されていましたよね。」
廣瀬氏「はい、僕去年、小国さんにお会いしてから応援してるんですけど、本当にカジュアルに軽やかにサポート出来るの、とってもいいなあと思います。ラグビーのリーグ1では、得点の度に寄付されるdelete C マッチというものを去年やらせて頂きました。」
有働アナ「ああ、そうなんですね。企業も、投稿する人も、研究者も、みんなwin-win-winなので、すごいいいなと思うのと、ネットのミニ文化祭みたいで、本当みんなが楽しみながら参加出来るのいいアイデアだなあと思いました。」
岩本アナ「スタッフともどうやってC隠す？って盛り上がりました。」
凸版印刷＆高級食パン専門店「嵜本」 フードロス対策
渡辺広明氏(マーケティングアナリスト)
・パンのネット通販の可能性 売り上げ拡大へ
・包装資材で誰もが食品ロス削減に貢献
・コンビニ惣菜では「ガス置換包装」採用
内田アナ「一人一人の意識向上はもちろんですが、進化した包装パッケージなどが食品ロス削減に向けて大きな力になってくれそうです。」
<追跡>円安加速で拍車？ 急増する“FX詐欺”トラブル
佐々木アナ「今FX始めてみたいという方、多いんですけれども、ただ注意すべき点ありますね。」
角谷アナ「そうですね。そもそも取引の仕組みですとか、リスクを十分理解することが必要になってきます。そして、業者選びも重要なんですね。FXの取引を行う業者は、金融商品取引法の登録を受ける必要があります。取引業者が登録を受けているかどうか？は、金融庁のHPで確認することが出来ます。また、円安になるですとか、必ず儲かると断定して勧誘する行為も違法ですので、こちらにも注意してください。」
日本鉄鉱石最大の輸入元 資源メジャートップを直撃
佐々木アナ「リオティントのCEOは、やはりこいった資源価格は景気に左右されるということで、業績を見てもそれはよくわかる訳ですよね。」
田中道昭氏(立教大学ビジネススクール教授)「そうですね、はい。」
佐々木アナ「こちらを見ていきますと、資源メジャー3社の株価ですね。」
田中氏「資源メジャー3社の株価は、いずれも大きく下落してますね。」
佐々木アナ「大きく下がっています。これ今年に入ってから、2月の後半からですね。」
田中氏「ウクライナ危機で一旦株価は上昇したんですが、その後アメリカの利上げを受けて、景気減速懸念から株価が大きく下落しているということで、次にまとめさせて頂いたのが、資源のニュースを受けてということで、資源価格から見たインフレの動向をまとめてみました。」
佐々木アナ「まずは左側、インフレになる時の流れですね。資源価格が上がります。」
田中氏「まずは資源価格が上がると、資源関連株が上昇し、卸売物価が上がり、そして最終的には消費者物価が上がるということで、アメリカでは40年ぶりのインフレということですよね。」
佐々木アナ「現在、こうなってる訳ですよね。そして、それがピークアウトする時の流れです。」
田中氏「資源価格から見た場合ということですけれども、資源価格が下がり、資源関連株価が下がり。」
佐々木アナ「現在の状況ですよね。」
田中氏「そして、実は7月の段階で初めて20年4月以降、卸売物価がアメリカでは下がってきてる、と。ここまではきました、ということですね。」
佐々木アナ「ですから、私達の生活に身近な消費者物価、この物価が下がってくるところまでくるかどうか？というところが注目ですね。」
田中氏「そういう意味では、卸売物価に直接反映されないものとしては賃金。やはり賃金については、現状では労働力不足から賃金上昇の歯止めがかかっていない。そして、やはりサービス価格の問題ですよね。ですから、消費者物価が下がらない内にスタグフレーションの懸念も出てくるということでしょうか。」
佐々木アナ「この辺りに注目ということですね。」
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？