Photo by
takenokotori
2022/5/23 米国 バイデン大統領 初来日 中国にらみ異例の発言相次ぐ
2022/5/23 夜のニュース比較、文字起こし
米国 バイデン大統領 初来日
米国 バイデン大統領 初来日 中国にらみ異例の発言相次ぐ
小川アナ「今回の首脳会談では、“前代未聞の約束”があった、と。これはどういうことでしょうか？」
星浩氏(TBSスペシャルコメンテーター)「岸田総理は記者会見で、防衛費の相当な増額を確保する決意だ、と言ったんですね。この増額って一体どのくららいか？と言うと、自民党が示してるんですけど、5年で10兆円くらいに増やすということで、1年1兆円くらいの額で、かなりの増額になる訳ですよね。通常、予算というのは、予算編成作業があって、その後、国会で論議があって、成立する訳ですけど、他国の首脳にいきなり増額を示すという非常に前代未聞の、異例中の異例の展開だと思いますね。」
小川アナ「一方で、バイデン大統領からも踏み込んだ発言がありました。中国が台湾を攻撃したら、軍事的に関与する、と明言した訳ですけれども、これポロッと出た発言なのか？それとも、ある程度計画的な発言なのか？どっちですか？」
星氏「アメリカ政府内では、失言だけども本音だ、という反応がありますね。つまり、今までアメリカは、台湾有事があって、軍事介入はするか？しないか？あいまいにしてきた訳ですが、今回は踏み込んだ発言をしたということで、中国側も強く反発しているという訳で、その踏み込んだアメリカの姿勢を日本が後押しするということが、今回のそういう意味では首脳会談の大きな眼目だったということが言えると思いますね。」
小川アナ「そして、もう一つのポイントが中継で解説もありましたIPEFの立ち上げです。これは経済の分野で中国との向き合い方を大きく変える、ということなんですね。」
星氏「そうですね。これまで経済分野では、中国を巻き込んで経済が発展すれば、民主化も進むだろうという姿勢だったんですが、むしろ中国が強権的な姿勢になっているということを受けて、それであれば中国を外した形での枠組みを作ろう、と。例えば、半導体については供給網を中国抜きで整備しよう、というようなプランがある訳ですね。そういうことで、中国に対して押し返していこう、経済の面でですね、そういうプランなんですけども、しかし考えてみると、日本の場合は、貿易面では中国が1番の相手なんですね。ですから、アメリカとは、やや立ち位置が違う、と。そこでアメリカに追随して、中国包囲網一辺倒という訳には、なかなかいかないので、日本は日本なりの立ち位置をどうこれから作っていくか？それで、貿易もそうなんですが、岸田総理も国民世論との対話を通じて、対中政策をきちんと練り直して頂きたいと思いますね。」
日米首脳会談 北朝鮮の核ミサイルや拉致問題
田中アナ「今日の共同声明で、もう一つ注目した点です。こちらです。国連の安全保障理事会が改革された場合、日本の常任理事国入りをバイデン大統領が支持することが盛り込まれました。見えてきますのは、ロシアのウクライナ侵略を機に、民主主義と専制主義の戦いは激しさを増し、戦争の先にある国際秩序の形についても話し合いが始まっている、ということです。首脳会談を終えて、日本の役割は、ますます重くなっていると感じます。政府がこの点について、国民にどう理解を求めていくのか？これが次の焦点となります。」
米国 バイデン大統領 迎賓館 北朝鮮拉致被害者家族と面会
三田アナ「横田めぐみさんの弟の拓也さんは、バイデン大統領は視線をずらすことなく、真剣に話を聞いてくれて、この問題に対して真摯に向き合ってくれることを肌で感じた、とおっしゃっていました。5人の拉致被害者の方が北朝鮮から帰国されて、今年で20年です。この間、他の被害者の方は一人も帰国出来ていません。1日でも早い全員の帰国のために、この問題としっかりと向き合っていきたいと思います。」
米国 バイデン大統領 新経済連携「IPEF」発足表明
三田アナ「アメリカが主導するIPEFに13の国が参加するようですね。」
風間晋氏(解説委員)「インド太平洋地域の貿易経済連携と言うと、11カ国が参加するTPP、15カ国のRCEPですが、そのいずれにもアメリカの姿はありません。このままでは中国一色になりかねず、IPEFはこのタイミングで、多くの国と共にスタートさせなければなりませんでした。関税の引き下げというメリットがないので、参加のハードルを低くして、結果13カ国が集まりました。アメリカと同じくTPPにもRCEPにも加わっていないインドの参加が、このIPEFのウリと言えます。」
三田アナ「そうですね。この発足メンバーに台湾の名前がありませんが、こちらについてはいかがですか？」
風間氏「台湾が参加となると、対中国の配慮から難しくなる国が少なからずあり、参加国を増やしたいアメリカは台湾に遠慮してもらった訳です。その埋め合わせという意味もあって、バイデン大統領は台湾有事の場合には、軍事関与する、と発言したと見えます。ウクライナの状況を見て、台湾ではアメリカは助けに来てくれないと考える人が増えています。加えて、IPEFからの除外では対米不信感が強まるだけです。バイデン発言は決して失言ではありません。」
三田アナ「そういうことなんですね。今後もIPEFの発足に向けた協議を注視していきたいと思います。」
“半導体”供給網も…中国に対抗IPEF 13ヵ国参加
大江アナ「まずは13カ国が参加して、発足しましたIPEFですが、そもそもアメリカが、このIPEFを提唱した背景にありますのは、既存の経済圏構想にアメリカが入っていない、ということがあります。例えば、こちら。このTPP、環太平洋経済連携協定ですけれども、現在は11カ国が参加しています。しかし、アメリカはトランプ政権時代に脱退しているんですね。その一方で、中国は現在このTPPに加盟を申請しています。そして、続いてはこちら、RCEPですね。東アジア地域包括的経済連携ですけれども、こちらには現在15カ国が入っています。で、この中には中国も加盟しているんですね。このようにインド太平洋地域での経済的な枠組みの中で、中国の存在感というのは増していっている中、アメリカはIPEFで挽回したい、という狙いがあるんです。しかし、このIPEFは関税の引き下げなどの協議はしないために、参加してもメリットが少ない、という声もありまして、参加国をどれだけ増やせるか？というのは、今後の課題となっています。このIPEF、蓋を開けてみましたら、参加するのは13カ国。日米の他に11カ国もあったということで、結構参加する国あるんだな、という印象も受けたんですが、どうでしょう？」
滝田洋一氏(解説キャスター)「入って来てビックリしたのは、このRCEPに入っていないインドが参加してるのはビックリしましたね。どうもアメリカが上から目線でゴリ押ししないで、ソフトにソフトにやったことの成果だと思うんですよね。しかも、ニュースやなんかで事前には大したことなさそうだと見せておいて、サプライズを狙ったという、そういう面もあるかもしれませんね。」
大江アナ「そうですか。先程からずっと出ていますけれども、IPEF、一番の狙いは何でしょう？」
滝田氏「焦点になるのは、2つあると思うんです。1つは、デジタル取引のルール作りね、これが1つ。もう1つは、半導体などのサプライチェーンの安定化なんだと思うんですね。この2つが中国を牽制してるのが明らかなんですよね。当の中国は、こんなこと言ってるんですよね。」
大江アナ「世界の供給網の安定に大きな衝撃だ、という風にですか。」
滝田氏「この場合の世界というのは、中国自身のことを言っているんだと思いますけどね。」
大江アナ「と言うことは、中国の供給網の安定に大きな衝撃だ。たしかに、IPEFが出来るとすると、そうなるのかもしれませんけど、ただそのアメリカの狙い通りに中国を牽制することになるんでしょうか？」
滝田氏「そのためには、やっぱりアメリカ自身に宿題があると思うんですよね。サプライチェーンの肝になるのは、アメリカの半導体産業なんですが、その産業を強化するための「イノベーション・競争法案」というのがあるんですが、なかなか成立しないんですよね。5年間で520億ドルですから、約6兆円に上る補助金を盛り込んでいるんですが、それが成立しないことには、このIPEFも絵に描いた餅になりかねない訳ですよね。バイデン大統領、色々言うんだったらば、この法案の成立に議会の背中を押してもらいたい。そういうことじゃないんでしょうか。」
サプライズが続いた共同記者会見 日米関係緊密化の“演出者”は？
大江アナ「今回の日米首脳会談ですが、本当にニュースがたくさん出ましたよね。こちらに並べてみましたけれども、こんなにニュースがあるっていうのも、なかなか珍しいような。」
滝田氏「そうですね、どれか1つでもニュースが出てくればいいという会談もあると思うんですけれども、これだけ実のある話し合いというのは、事前に相当調整して会談に臨んでるということだと思いますね。」
大江アナ「そうですね。しかも一つ一つが、かなり重めなものばかりですね。これがかなり驚きました。その事前の相当な調整に携わっていた方に滝田さんは実は注目している、と。」
滝田氏「日本にいるアメリカの大使の方ですよね。この方。」
大江アナ「エマニュエルさんですね。」
滝田氏「ニックネームはここに出てくる「ランボー」ですよね。映画でお馴染みのランボー。」
大江アナ「何でなんですか？」
滝田氏「非常に行動派なんですよね。一方で、例えば関西に出張に行った後で、ハンキューベリーマッチ、というようなジョークを言うくらいのセンスもあるんですけれども。」
大江アナ「阪急電車に乗った後に？」
滝田氏「はい、まさに。でも、より重要なのは、ホワイトハウスとすごい太いパイプを持ってるんですよね。理由はシカゴの市長をやったり、オバマ政権の大統領首席補佐官をやったりしてもう、アメリカの政界の真ん真ん中にいた人だからなんですよね。」
大江アナ「ですので、こういう日米首脳会談の押さえておくべきポイントをよくわかっていらっしゃる、ということなんですか？」
滝田氏「日本政府と相当深いところで交渉をやってるのも確かだと思うんですよね。今日の一連の発言の中で注目したいのは、やっぱり台湾有事の問題ということになると思うんですよね。日本が防衛費増すのは、もちろん重要なことかもしれないけど、更に重要なのはアメリカと日本、そして場合によっては台湾の間でどういう共同作戦を取るのか？というようなことも、これから視野に入れなきゃいけない実際的なテーマだと思います。そういうことをやる人が、この人だと思いますね。」
クアッド首脳会談 24日開催へ
大越アナ「来日中のアメリカ バイデン大統領なんですが、ハードなスケジュールなんで、ぜひ身体にも気をつけて乗り切って頂きたいという風に思いますが、明日はこの日米にインドとオーストラリアを加えた4か国の協力枠組み、クアッドの首脳会合が開かれます。安全保障ということを正面から据えてしまうと、インドは中国、あるいはロシアと独自の関係がありますので、そこはハードルが高いということで、明日は例えば宇宙の平和利用に関するルール、人工衛星による監視力、そういったソフト面での連携というものを含めて、しっかりと連携を強めていく。そうした構えになっています。」
ウクライナ情勢
ロシア ウクライナ軍事侵攻の余波 スリランカ 暮らし医療の危機
山内アナ「資源や食料の高騰が弱い立場の人の暮らしに深刻な影響を与えていますよね。国際社会、痛みを伴いながらもロシアへの経済制裁続けている訳ですが、こうした現実にも向き合う必要があると感じます。」
田中アナ「本当ですよね。インタビューに答えて頂いた伊藤さんですが、スリランカ以外にもパキスタンですとか、モルジブなど、中国に多額の債務を抱えている国で同じような危機が起こる可能性があると話していたんですね。こうした国をどう支援するのか？明日はクアッドの首脳会合も開かれますが、どういった議論が交わされるのか？注目したいと思います。」
国際
WHO年次総会 新型コロナ＆サル痘警戒
山内アナ「とは言っても、まだわからないことが多い今回の感染。気になるのは、日本の水際対策ですが。」
青井アナ「専門家によりますと、感染していても発熱や発疹などの症状がない場合、検疫所で見つけることというのが難しいということなんですね。今後の対策について厚生労働省は、感染者が入国する恐れがあるとして、感染が疑われる患者が見つかった場合、速やかに報告することなどを自治体に通知しています。」
「リオープン」銘柄が上昇 小売りや外食が最高値を更新
大江アナ「この日本株、今日は上昇した訳なんですが、気になるのはアメリカの株価ですよね。先週までのアメリカの株価、下落が続きました。こちらNYダウ平均株価、毎週末の終値の推移なんですね。これ見てみますと、8週連続で下落をしている、ということなんです。この8週連続の下落というのは、90年ぶり。」
滝田氏「90年ぶりということは、歴史の教科書に出てくる世界恐慌の1932年以来ということですから、やっぱり相当なことが起こっているということだと思いますね。」
大江アナ「それだけ歴史的な下落が起きている背景は何なんでしょう？」
滝田氏「もうそれは歴史的な出来事、つまり1世紀に1度と言われるスペイン風邪以来のコロナの大流行ですよね。それで社会や経済が危機に陥ったんで、アメリカの政府とFRBは一緒になって、大量のお金を、言わば世の中にばら撒いた訳ですよね。それがようやくインフレ懸念もあって、吸収されだしたということで、これはちょっと話が違うぞ、ということになってるのが、こういう株価の背景にあるということですね。」
大江アナ「転換点を迎えた、ということなんですね。今回の連続で株価が下落する前には、3月の部分ですね。まずこちらFOMC、アメリカの金融政策を決める会合でゼロ金利の解除がありました。更に5月のFOMCでは0.5％の利上げに踏み切っている訳ですね。こういったものが確実に影響している、ということですが、気になるのはこの株価下落8週連続から9週連続までなるのかどうか？」
滝田氏「問題は株価の動きに留まらないと思うんですよ。その外側をちょっと見た方がいいと思うんですけど、金利が上昇することによって、住宅ローンのコストが上がって、住宅市場に調整が起こるかどうか？住宅価格が下がるどうか？なんですよね。日本も思い出して頂きたいんですけれども、1990年に株式のバブルが崩壊するだけだったら、こんな長期にわたるデフレ期にはならなかった、と思うんです。その後に不動産バブルが崩壊して、借金が重くなるという格好で債務デフレに陥った訳じゃないですか。今のアメリカがどうなるのか？を注目するのは、株式市場だけではなくて、住宅も含めた色んなマーケットが金利上昇にどういう反応するのか？を見ておいた方がいいと思います。」
新型コロナ
その他
金融庁 「男女間の賃金格差」など開示義務付けへ
櫻井翔氏「賃金の格差もそうですけれども、今回一緒に公表されることになる育児休業の取得率。こちらも女性が8割なのに対して、男性は1割程度ということで、この差も大きいですよね。」
有働アナ「そうですね。やっぱり賃金と育休もセットで働きやすさですもんね。公表されると、女性だけじゃなくて男性も、この会社はどのくらい本当に人の働きやすさというのを考えているのだろう？と具体的なこともわかりますし、これは企業のアピールポイントにもなる訳なので、今後中小企業も含めて進んでいくことになるんでしょうね。」
24時間酒のことを…ナゼ？家庭崩壊に
山本アナ「厚生労働省によりますと、アルコール依存症が疑われる人は国内に300万人以上いる、ということなんです。ただ、実際に医療機関を受診した人は、およそ10万人。30人に1人しかいない、ということになるんですね。」
小川アナ「受診のハードルが高い、とお感じになる方もいらっしゃるかと思います。まずはご自宅で飲む量を把握してみたりですとか、飲む量をコントロールするということから始めてみてもいいかもしれません。心と体、大切になさってください。」
森永乳業など アレクサ対応の新育児サポートサービス開始へ
石倉秀明氏(キャスター 取締役CRO)
・「文章の意味」理解 AIは難しい
・“AIに合わせた”指示の出し方を
・論文も…読み込む情報量を増やす
三田アナ「子育てにおいて不安は尽きないと思います。テクノロジーの力によって、その不安な気持ちが少しでも楽になることに繋がればと思います。」
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？