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2022/7/22 新型コロナ濃厚接触者 待機期間を原則7日間から5日間へ短縮
2022/7/22夜のニュース比較、文字起こし
新型コロナ
新型コロナ濃厚接触者 待機期間を原則7日間から5日間へ短縮
田中アナ「来週以降も感染の広がり、心配な状況が続きますね。そうなりますと、自宅療養の方、増えそうですね。」
青井アナ「そうなってきますよね。その自宅療養中に症状が悪化することもあります。そこで東京都は、救急要請が必要な症状の目安というものを示している訳なんです。まず、表情や外見です。顔色が明らかに悪いですとか、唇が紫色になっているなど、家族が確認した場合です。」
山内アナ「子どもやお年寄りなど周りの家族、注意したいですね。」
青井アナ「そうですね、注意して頂きたいと思います。患者本人の症状です。息が荒くなった、胸の痛み、そして血液中の酸素の値を測るパルスオキシメーターの数値が90以下といった、合わせて12の項目を上げています。医療機関などで救急への対応がひっ迫しているところもあるんですけれども、緊急性の高い症状に一つでも当てはまれば、すぐに119番通報して救急車を呼んでほしい、としています。」
政府 濃厚接触者の待機期間短縮へ
有働アナ「本当に難しいギリギリのところですけれども、これってつまり社会や経済を回すために強制的にはお休みにはしません。その代わり、体調が不安なら、ちゃんと自分で判断して休んでください、ということなんですよね。今まで以上に自己管理大事になりますので、しっかりしていきましょう。」
徳永アナ「医療逼迫防ぎながらも、ルールを少しずつ変えながら、ウィズコロナで行こう、というのが、今の日本の現状というところでしょうかね。」
梶原みずほ氏(朝日新聞 編集委員)「そうですね。ただ、日本のウィズコロナというのは、欧米とはちょっと違いますね。欧米はもっと仕事、そしてビジネス優先という気がします。象徴的なのは、アメリカのバイデン大統領。コロナの陽性になったけれども、引き続きリモートで職務にあたるということです。で、アメリカの大統領ですから、1日も休めないという事情はありますけれども、それは決して珍しいことではないんですね。例えばイギリスでは、コロナでもう職場が回らないというところも結構あって、陽性でも症状が軽ければ、出社してください、とこんなふうに言われる社員もいるというくらいなんです。でも一方、コロナにおける日本の水際対策については、これは海外から厳しすぎてガラパゴス化してるんじゃないか？と、そういう皮肉る声も結構出てるんですね。実際にビジネスも留学も観光の人達、なかなか海外から来る壁というのは結構あって、これからはそういった壁も少しずつ取り払っていくということがウィズコロナの課題の一つになってくると思いますね。」
岸田首相 新型コロナ濃厚接触者の待機期間 最短3日に
山田悠史氏(マウントサイナイ大学病院 内科専門医)
・リスク(感染伝播)＜メリット(社会維持活動)
・待機期間に最も大切なことは慎重な観察
・重症化リスク低い人 検査キット＆薬準備を
内田アナ「感染拡大が続く中で、どう社会経済活動を維持していくのか？少しずつ見えてきているようにも思います。状況に応じた柔軟な対応が今まで以上に求められていきそうです。」
新型コロナ濃厚接触者の待機期間短縮 カギは検査キットに…
佐々木アナ「さて、コロナの感染者が連日で過去最多を更新する中で、濃厚接触者の待機期間、短縮の動きが出てきました。」
田中アナ「そうですね。最終接触日から検査で2回陰性になれば、最短3日で待機解除となってます。」
原田亮介氏(解説キャスター)「BA.5はほとんどが軽症ですから、待機期間短縮しても構わない訳ですね。」
佐々木アナ「発熱外来に行かないと検査キットはもらえないんですね。」
原田氏「そこがポイントで、アメリカなら例えば4回分の検査キットを無料で配ったし、埼玉県も一部の人に無料配布を始めてるんです。検査キットが手軽に無料で入る仕組み、いつでもどこでも検査を受けられる仕組み、それが必要なんですね。」
佐々木アナ「そうなんです。それがあれば、安心なんですけれども、でもそういう状況になれば、検査キットが大量に必要になってきますよね。」
原田氏「厚労省は企業が1億8000万個用意してる、と。で、増産も出来ると言ってるんですけれど。」
佐々木アナ「在庫もあるし、増産も出来る、と。」
原田氏「そこで、目詰まりを起こさせない。やっぱり誰でも、さっきも申し上げた通り、どこでもすぐ検査を受けられる。これが重要だと思いますね。」
佐々木アナ「ウィズコロナの中では重要なポイントなんですね。」
国際
ウクライナ 滞る穀物輸出 事態打開は
山内アナ「この書面式が行われるイスタンブールには、国連のグテーレス事務総長が既に到着していて、先ほどロシアのショエブ国防相も到着しました。今夜にも合意が交わされる可能性があります。」
田中アナ「食料の値段は世界的に高騰しています。アフリカや中東の貧しい国々の人達の命にも関わるだけに、一刻も早く合意してほしいと思います。」
ウクライナから避難の女性 “戦禍”を越えて伝えるバレエ
徳永アナ「私はスタジオでこの踊りを見ていたんですけれども、静かなスタジオの中でトウシューズの音が、本当に叫びのようにコツコツと響いてました。どうでしたか？」
梶原氏「17歳ということで、非常にあどけない表情だな、と思ってたら、踊ってる姿、あの表情とか、込み上げてくるもの、すごいありました。」
徳永アナ「本当ですね。最初はすごく悲しげな表情に見えたんですけれども、段々何か微笑んでるような優しい表情にも見えて、それがやはり彼女が17歳という女性である、と。やっぱりいくら消そうと思っても、希望というものは、どうやったって消せないんだ、という、そういう彼女の美しさ、強さみたいなものを見たような気がしました。」
徳永氏「彼女の言葉に、色んな人に支えられて、悪夢からの出口になっている、という言葉がすごく印象に残ったんですけれども、この日本の講演などを通して、ウクライナの未来を担う若い世代ですから、前向きになってほしいなあ、と強く思いますね。」
米国 議会乱入事件 トランプ大統領の行動とは
青井アナ「議会乱入事件についてのアメリカの世論調査なんですが、責任がトランプ氏にあるかどうか？について、「ある」と答えた人は57％、「ない」は39％なんですね。秋に中間選挙が控える中ですけれども、こうした受け止めがどう影響していくのか？ですよね。」
田中アナ「そうですよね。この公聴会では、数多くの証言が出てきました。事実かどうか？確認は必要なんですが、信じ難い驚くような話も出てきました。民主主義の根幹の選挙を貶めるような言動が大統領自身から出ていたのかどうか？徹底した調査と報告が必要です。そして、国民がこれをどう判断するのか？アメリカの民主主義の健全さが問われることになります。」
アマゾン 会員制オンライン診療会社「ワン・メディカル」買収へ
馬渕磨理子氏(経済アナリスト)
・サブスク型診療サービス 米国で需要増
・ヘルスケア市場 2040年に11兆ドル超の可能性
・「診療・処方・配達」医療サービスを網羅
内田アナ「健康面と向き合うヘルスケア業界というのは、今後の需要拡大が予想されていますし、アマゾンという大企業が参入するその影響力も大きいような気がします。いつどこにいても、受けたい時に医療が受けられる。今後こういったサービスが日本でも広がりを見せるのでしょうか？」
政治
岸田首相 意欲示すも…原発稼働に山積する課題
佐々木アナ「意外な姿が見えたというか、原子力発電の関連企業の撤退が相次いでいるということで、サプライチェーンが弱くなっている、と。再稼働に向けては、本当に懸念ですね。」
原田氏「もう1つ人材、その技術の担い手の不足の問題も心配なんですね。日本の大学の原子力関係の学科に入学した学部生、修士、博士合わせた数字なんですけれど、東日本大震災の前は300人いたんですけれど、去年は220人まで減ってるんですね。大学で40代までの教員の数も減っているので、これはちょっと心配です。」
佐々木アナ「先生も少なくなっているということなんですね。学生の募集を停止した大学もあると聞きますね。」
原田氏「東海大学の工学部原子力工学科というのが、去年の3月に募集を停止したんです。創立者の松前重義さんというのは、原子力に積極的で歴史のある学科だったんですが、やっぱり世の中の流れに抗うことが出来なくなったということですね。更に大学などが設けている試験研究炉というのがあるんですが、これも数が大きく減ってきている、と。で、教育のための施設なんですけれど、老朽化も進んでいて、実習も出来ないということになりかねない訳ですね。」
佐々木アナ「少なくなってるんですね。再稼働だけでなく、廃炉なども課題ありますから、こうした技術者の確保というのは放置出来ない問題なんですが、先ほどお話ありましたね。ウクライナ危機で若者の原子力への関心というのも高まりつつあるんだ、ということでした。」
原田氏「太陽光と風力だけで脱炭素を実現するのが、いかに難しいか。この脱炭素への移行期で原子力が重要な電源だということがウクライナ危機でわかった訳なんですね。ですから、政府は何よりも今、原子力の将来像を明確に国民に示す、そのタイミングなんだろうと思いますね。」
2022年防衛白書 ロシアを批判 背景には中国への警戒
佐々木アナ「ロシアによるウクライナ侵攻で注目された防衛白書ですけれども、今年は警戒感随分強まりましたね。」
原田氏「そうですね。ロシアと中国に対する厳しい姿勢の中で、ウクライナ侵攻についてヨーロッパだけでなくてアジアを含む国際秩序を揺るがすという厳しい指摘なんですね。で、中国が台湾海峡で同じような軍事作戦に出てきかねない、というそういう危機感があります。」
佐々木アナ「そうですね。特に防衛費の増額、ここは争点になってきましたよね。」
原田氏「中国の防衛費は公表されているだけで、年24兆円で日本の4倍にのぼる訳です。で、配備されている装備を見ると、こういうことになってるんですけれど、潜水艦は日本の2倍以上、艦船は1.6倍、戦闘機は4倍ですね。」
佐々木アナ「随分違う訳ですよね。こうした中で日本でも防衛費をGDP比で2倍に増やすという、こういう意見も出てきています。」
原田氏「今から2倍に増やしても、中国との差はなかなか縮まらない訳ですけど、日米同盟がありので日本が一人で中国に対抗しなくていい訳ですね。つまり、中国に自制を促す程度の自前の防衛力、それがGDP比で2倍程度の議論になるんじゃないでしょうかね。」
佐々木アナ「財源のところもしっかり考えつつ、ですね。」
その他
消費者物価指数 3か月連続2％超
山内アナ「物価上昇続くとなると、やはり賃金が上がらないことには立ち行かないよ、ということですね。」
田中アナ「そうですよね。そして、こちらをご覧ください。こちら5月の現金給与の総額なんですね。1人あたり平均28万円近く。去年の同じ月に比べて1％増えたんですが、大事なのがこちらです、実質賃金。こちらを見ますと、2か月連続でマイナス、1.8％下回っているんです。」
青井アナ「つまり、物価の伸びに対して、賃金の伸びが追いついていない、ということになりますよね。」
田中アナ「その通りですね。難しい状況が続いていますが、実のある賃上げを実現出来るかどうか？が、今後のカギとなります。」
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