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2022/10/11 全国旅行支援＆水際対策大幅緩和 11日開始
2022/10/11 夜のニュース比較、文字起こし
ウクライナ情勢
ロシア ウクライナに大規模ミサイル攻撃
田中アナ「緊急会合の終了後、G7の首脳は共同声明を出すものと見られます。戦争をやめ、核を使うことは絶対にやめるよう、ロシアに対し強いメッセージを打ち出せるのかどうか？が焦点です。」
有働アナ「この先どうなるのか？なんですけど、どう見てますか？」
落合陽一氏(筑波大学 准教授)「僕はいつも見てるサイトで、どこが占領下か？とか、どこにミサイルが落ちたか？わかるインタラクティブな地図サイトをいつもチェックしてるんですけど、でもここ最近は緩衝地帯を攻撃したりとか、空爆したりするところじゃなくて、その緑と赤の間くらいをよく空爆されたり、ミサイル飛んだりとかしてるんですけど、そこだけじゃなくて西側とか様々な広範囲な辺りに、どんどんミサイルが飛んで行っているということを見ると、元々結構広範囲に攻撃が加えられていたんですけれど、ここ数日また一気に繰り返されてきてはいて、そういったところドイツの方々やヨーロッパの方々からすると、地理的には東京から見た北海道くらいの距離だったりする訳ですから、それってドイツの気持ちとしては、全力で支援しないと、次は我が身ということなのかな？と思いましたけど。」
有働アナ「今回、民間の命を奪ったロシアの攻撃をプーチン大統領は報復と認めていますので、ドイツなどの防衛の支援。これがウクライナの人達の命を一つでも守ってくれることを今は願うことしかありません。」
G7緊急首脳会合 終了
大越アナ「歯止めがかからないロシアではありますが、外交はやはり決して無力ではない、と信じたいと思います。G7が何度も集まって、何度も話し合って結束を確認すること。それ自体が非常に大切な行動になってくると思います。」
G7緊急首脳会合 ウクライナを可能な限り支援
大江アナ「こうして緊急首脳会合をすぐに開くという、これも大切なことですよね。」
滝田洋一氏(解説キャスター)「はい。もうロシアに対して、きちっとしたメッセージを突きつけることだと思いますね。」
大江アナ「まさにそうですね。」
ロシア ラブロフ外相 米ロ首脳会談「提案があれば検討」
大江アナ「この会談が実現するかどうか？ここが非常に気になるところですよね。そして、10日のロシアによるウクライナへの報復とされる攻撃ですが、これは75発のミサイルをロシアが撃ち込みまして、その内41発をウクライナ側が撃墜した、と報じられているということなんですが、ウクライナとしては、もっともっと防空のシステムを強化していきたいということですね。」
滝田氏「そうですね。迎撃技術が半分ちょいですから、改善の余地があると思うんですよね。そこでアメリカとドイツが迎撃用のミサイルを供与することになる。そういう流れだと思います。」
大江アナ「攻撃用ではなくて、防御用ということなら、アメリカ・ドイツも供与しやすいということもあるんですか？」
滝田氏「そうですね。理論的には目には目をということで、攻撃用の兵器を供与することも十分考えられるんですけども、そうではなくて、あくまでも防御用のシステムなんですよね。ということは、アメリカ・ドイツにとってしても戦闘の激化は望んではいないというメッセージをそこに込めているんだと思います。」
大江アナ「先程のVTRにもちょっと出てきましたけど、防空システムと言えばイスラエルのアイアンドーム、これをパッと思い浮かべる方も多いと思うんですね。イスラエルとしては、今回ウクライナ、そしてロシアに対しては、どういうスタンスなんですか？」
滝田氏「あくまでイスラエルはロシアとの関係を慮って、イスラエルにそういう兵器などは供与してこなかったんですけども、ただ今回の攻撃はさすがに度を越してるということで、イスラエルのラピド首相はロシアを具体的に非難してる訳ですよね。と言うことは、いよいよイスラエル、ロシアと距離を置こうとしている訳でありまして、ということは今後イスラエルがウクライナに対して軍事面での供与するという可能性も否定出来なくなってきた。こういう感じじゃないですか。」
大江アナ「ロシアとの距離感、ちょっとづつ変える国が出始めているんですね。」
滝田氏「傾いた会社から離れるようなもんですよ。」
政治
全国旅行支援＆水際対策大幅緩和 11日開始
山内アナ「果たして、実際にどれくらい回復出来るのか？というのは、今見通しが立っていないのが現状なんですけれども、こちらご覧ください。日本を訪れる外国人旅行者、2019年、感染拡大前は3188万人だったんですけれども、感染拡大後激減しまして、去年は24万人。これ2019年と比べて、99.2％の減少だったんです。それだけに観光関係者の期待は大きいんですよね。」
田中アナ「本当ですよね。課題は観光業でも人手不足の解消です。長引くコロナ禍の影響は深刻です。この問題を解決するには、従業員の方達の待遇改善も欠かせないと思います。観光立国日本を再び取り戻すことが出来るのか？官民一体となった、これからの取組みにかかっています。」
「全国旅行支援」スタート
有働アナ「これどう思われますか？」
落合氏「素人ながら、都道府県毎に区切るのは、一定の意味があるんじゃないかと思います。例えば、沖縄とか離島とかのイメージを持って頂ければ、リソースが限られているところに、感染が広がってる他の地域の人が来て、医療体制を逼迫させるというのは非常に困ったことですけども、逆に言うと、リソースが余裕がある、他の県に出て行く方向には、そこまでの問題ではないというところがあって、そういった段階的な処置が取れるということは、非常に効果的なんじゃないかとは思いますけど。」
有働アナ「でも、せっかくの支援ですから、利用者にも旅行業界にもわかりやすい、使いやすいシステムに、走りながらにも改善していってほしいとは思います。」
新型コロナ“水際対策”大幅緩和 外国人観光客続々入国
渡辺アナ「水際対策が緩和した直後に、こうして海外の方が、わざわざ日本を選んで来てくれるということは、すごい嬉しいですね。」
大越アナ「嬉しいですよね。」
小木アナ「スイスから来た皆さんに結構長いこと密着させてもらいましたけれども、なんかお父さんが最初マスク着けてなかったけれど、段々やっぱりこれ日本の文化だしということで、着けたというのがちょっと印象的だったんですが、郷に入れば郷に従えで着けてるのかもしれないですけど、我々は我々で、もしかしたらたくさん来る外国の方に引っ張られて、ちょっとミックスしていく可能性もあるかなあ、と。」
大越アナ「たしかにそうですよね。そして、もう1つ、ちょっと日本が安くなったというのは、ちょっと複雑な気持ちもしましたけれども、いの一番に日本に来てくれる外国人のお客さんが日本のどこを魅力に感じてくれているか？さっきハチ公をわざわざ訪ねてくれてたじゃないですか。」
小木アナ「物語に感動してね。」
大越アナ「そうすると、私達自身が日本のいいところの再発見が出来るということもありますよね。その意味では、海を越えた人の交流というのは、貴重なものだなあという風に感じました。」
国際
IMF 2023年の世界成長率見通し 下方修正
大江アナ「IMFの世界経済見通しですが、2023年の世界経済の成長率見通し、7月の2.9％から更に引き下げて2.7％ということになりました。こうした見通し、ゲオルギエバ専務理事が事前に、こういうことを言っていたんですね。全世界の1/3の国がマイナス成長になる。こういう通告をしているくらいでしたが、やっぱり言っていた通りの厳しい内容ということになりましたね。」
滝田氏「そのための事前通告だったと思うんですけども、今回の経済予測のテーマはこれだと思うんですよね。生活費危機に対抗して、ということですよ。つまり、インフレの更新でもう生活メタメタ、と。どう対処するのか？ということですよね。しかもインフレが進む中で景気まで下振れしてるということで、踏んだり蹴ったりという動きだと思いますね。」
大江アナ「そうですよね。具体的に数字を見ていくことにしましょうか。こちら2022年と2023年の各国、主な国の予測が出ていますが、中でも注目したのはどれでしょう？」
滝田氏「来年2023年、今ニュースにありました通り、そこに注目してみたいんですけど、ちょっとパッとG7の国を見て頂きたいんですけども、なんとなんと日本の成長率がトップになってる訳ですよね。」
大江アナ「トップと言うか、一番マシというような感じなんですかね？」
滝田氏「その通りなんですよ。要するに、アメリカやヨーロッパの成長率の下振れが著しいんですよね。さっきニュースにあった通り、ドイツとイタリアは、もう水面下に沈んじゃうという惨憺たる状況なんですね。あともう1つ、中国なんですけれども、一応回復するんですけど、4％台の半ばということで、かつての10％成長も夢のまた夢。一方で、インドなんですけど、3年連続で中国の成長率を上回るということで、成長センターがシフトしてるということも見て取れますね。」
大江アナ「世界経済が丸ごと沈まないための方策あります？」
滝田氏「ズバリIMFは政策提言の中でインフレから成長へ、とキャッチフレーズを抱えてるんですけど、そのためにはインフレ抑えなきゃいけないじゃないですか。なかなかこの実現は難しい。やっぱり途上国が政策の引き締めで根を上げていることにちょっとIMFは頭を痛めてる。そういう感じですね。」
世界市場でいま何が…収まらない国際金融不安
大江アナ「ここ最近マーケットの動揺というのが収まらない事態。株安、円安続いていますが、これはどうご覧なりますか？」
滝田氏「引き金はアメリカの金利の上昇ということになるんですよね。そこで、過去にもアメリカが利上げをしたピーク時に、かなり金融危機の火種になってること多い訳ですよね。」
大江アナ「こちら2000年4月にはITバブルの崩壊が起きた、このタイミングでありまして、2007年にはパリバ・ショック。これは翌年のリーマンショックの布石にもなった訳ですよね。今また利上げが続いている段階ということですが、今回の利上げ局面も危機の引き金になりますか？」
滝田氏「一番脆弱なのはイギリスだと思うんですよね。イングランド銀行、中央銀行が必死に国債を買い支えてるんですけれども、売り圧力が非常に強いんですよね。007じゃないですけど、ボンド危機一発という状況になっている訳です。」
大江アナ「そうすると、イギリス発で今回燃え広がる可能性というのもあるんですか？」
滝田氏「投資資金がドルに戻る、株が下がる、債権が売られる、と。そのリスクを充分に見ておく必要があると思います。」
その他
スマホで個人向け送金サービス「ことら送金」開始
馬渕磨理子氏(経済アナリスト)
・広がるキャッシュレス決済 コスト削減へ
・“ペイ”存在感増す中、メイン口座の維持狙う
・地方銀行強みの「信用創造」で地域に寄り添う
内田アナ「給与が振り込まれる銀行をメイン口座としていた方も多いと思いますが、これからは提供されるサービスを比較して、自分で選んでいく時代になったんですね。」
山手線 営業列車で自動運転実証
山内アナ「未来の鉄道がどんな風になるのか？想像が膨らみますけれども、この自動運転によって運転手不足の解消だけではなくて、省エネというのも期待されているということなんです。JR東日本によりますと、これまでの試験では、自動運転によって加速と減速を効率的に行うことによって、およそ12％エネルギーの削減効果があった、ということなんです。鉄道、身近なものですけど、どんどん変わっていってるんですね」
田中アナ「そうですね。ちょうど今週、日本の鉄道開業から150年の節目になりますよね。鉄道の活性化に向けて、この今回のような新しい試みにも注目していきたいですね。」
ローソン レジなし決済店「LawsonGo」スタート
渡辺広明氏(マーケティングアナリスト)
・閉鎖商圏で展開 データ見ながら品ぞろえも
・売り上げ1/10強でも人件費削減に期待
・セルフレジ併設で顧客に選択肢
内田アナ「お昼時や近くでイベントがあると、コンビニのレジに行列が出来る時がありますが、今回の試みが広がれば、順番待ちのストレスがなくなり、よりスマートな買い物が出来そうです。」
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