2024/1/15 台湾総統選挙 民進党 頼清徳氏が当選 “新総統”で対中関係の行方は
2024/1/15 夜のニュース比較
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自民党派閥政治資金パーティー問題 安倍派幹部“キックバックは会長案件”
小川アナ「裏金事件の捜査の時間、限られているという中ですけれど、今後のポイントは、どこにあるんでしょう？」
星浩氏「まず捜査の方ですけど、今週末19日辺りが一つ山場を迎えるのかなあと思いますね。そうした中で今晩一つ動きがありました。先ほどVTRにもありました谷川弥一さんですけども、本人に取材したところ、略式起訴を受け入れて議員辞職をするつもりだと、はっきり言っておりましたので、こうなると谷川さん、小選挙区の選出ですから、欠員ということになりますから、4月に補欠選挙ということが確定する訳ですね。」
小川アナ「なるほど。議員辞職をされる前に、谷川議員は4000万円を超える不記載があったという疑いがある訳ですけれども、説明責任はどうなされるおつもりでしょう？」
星氏「おそらく県連会長を辞めるということもあって、議員辞職の前後には記者会見など開いて説明をするということになると思いますし、これはお金を、裏金を受け取った側ですけど、配った方の安倍派の幹部の人達はどうするんだ？と。お咎めなしで済むのか？と。そういうとこにも発展すると思いますね。」
プチ鹿島氏(時事芸人)「質問した方に頭悪いね、と言った方ですよね。(自分を指して)相変わらず頭悪いんで、ちゃんと説明してほしいなと思いますけど、僕はね。」
小川アナ「わかるように。」
星氏「特に4000万円の裏金をもらって、何に使ったのか？というのは一切語られない訳ですからね。」
藤森アナ「辞めれば終わりという問題じゃない。自民党は明日所属する38人全議員を対象とする政治刷新本部の2回目の会合を行う予定だと。で、中間とりまとめを今月中にも、ということなんですけど、どういう内容ですか？」
星氏「明日の内容は、刷新本部のメンバー38人なんですけど、明日は全ての自民党議員が誰が出てきてもいいですよというフルオープンというか、全員参加が出来ますよという会合になるんで、色んな人が3時間延々と議論すると思います。ただ、以前も申し上げましたけど、刷新本部と言いましたけど、何を刷新するのか？わからないですね。一体どういう裏金が、どういうキックバックあったのか？というのを、誰の口からも詳細に説明されてませんので、その実態をどこまで刷新するのか？しないのか？と言っても、ちょっと表面をなぞっただけということになりますし、これは通常国会始まって、実は自民党では、こういうことやってますよという答弁する時、野党の追及に対して逃げ口上として使われるという可能性が高いと思いますね。」
鹿島氏「刷新という言葉を、何かわざと間違えて使ってるのかな？要は、問題のある人を何事もなかったのように、過去をウォッシュして、刷新してますと、次の選挙で言えれば、何もとぼけられるじゃないですか。そういう使い方をしてるのかな。あとメンバー見ても、麻生さん、菅さんを最高顧問にしてるというのは、菅さんを取り囲もうとしている、岸田さんの次期総裁選の党内政局にしか見えないんですけど、これも結構派閥の論理じゃないんですかね？」
星氏「岸田さん、次の総裁選でどうこうというところまで考える余裕は残念ながら今のところは、もうないと思います。それで自民党というのは、こういう時に人を集める時に何となく基準がないもんですから、とにかく各派閥に声を掛けて、若い人とか女性とかを出してくださいよと言って、相当いい加減にと言うか、あまり深く考えずに集めたメンバーで、案の定この中で裏金をもらってきた人が続出してると。」
小川アナ「10人中9人ですよね、安倍派の。」
鹿島氏「これ例えば昭和の時に起きたリクルート事件の時は、あの時はまだ若手から、下から突き上げあったと思うんですよ。今回ないですよね。こういうトップダウンで、おざなり感がすごく感じるんですけど。」
星氏「リクルート事件の時は私は本当に最前線で取材をしていた記者の一人なんですが、当時の亀井さんが自民党の幹部だったんですけど、若い議員と取っ組み合いの喧嘩になったんですね。大変な熱気だったんですけど、当時の若い人はこのままだと自民党は潰れるという危機感があったんですね。そういうことが色んな激しいアピールに繋がったんだと思うんですけど、今回自民党には全くそういった危機感がありませんし、自民党の若い議員達は、この10年間大派閥、それから自民党一強に与らば大樹の影でやってきましたので、ある意味で喧嘩の仕方がわからないんですよね。ですから、今のところ全く音無しの構えということで、寂しい限りですよね。」
小川アナ「どんどん見ている国民と乖離していくんですけども。」
岸田首相 中小企業経営者らと「賃上げ」対話
崔真淑氏(エコノミスト)
・中小企業取り巻く環境は地方経済の課題
・賃上げの壁がさらなる人手不足を生む状況
・災害対策は企業も注意払う必要
その他
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