やってはいけない副業
こんばんは。ご覧いただきありがとうございます。
障がい者雇用の現場に15年働いている経験からこの記事を書いています。
今回はやってはいけない副業というテーマで書いていきます。よかったら、好き、フォロー、コメントなどしていただけると励みになります。よろしくお願いいたします。
結論
マネーリテラシーを上げろ
１．副業してはいけない職種
公務員です。これは憲法にかいてます。、憲法は22条第1項で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」公共の福祉に反しない限りという部分が公務員だとアウトです。それを根拠に公務員は公務員法で副業が明確に禁止されています。私の知っている例だと税務署で働いてた方が、友人が経営する会社の税金納付についての相談をうけていて謝礼をもらいました。その方はこれはアウトかセーフでなくアウトだと思い転職しました。金融機関で営業職などをしたあと、税理士、FPとして現在は働かれています。例えば市役所の福祉部門におられる方がNPO法人などにボランティアに行かれるケースはセーフです。これは賃金が発生していないため仕事ではないと言えます。今ではアウトな方法ですが副業の報酬を配偶者の収入にして、自分の収入ではないから副業ではないという方法がありますが、今では年末調整で配偶者所得も書かないといけないのでばれます。必ずばれます。昔あった不動産オーナーなどに多い例だと、不動産管理会社を設立して法人として所得をいれて、かつ法人所得を配偶者、家族などの収入として申告するケースですね。これもバレます。親御さんが地権者で相続する際に困っていた公務員の方の話を聞いたことがあります。
２．公務員以外で副業がNGなケース
同業行為に注意したほうが良いです。例えば商社で働いて、商社が販売する情報をもって、それより安い価格などで市場に売る場合です。これは解雇というより損害賠償請求されると思います。やってしまいがちなのが、例えば自分が働いている会社と大口契約を結ぶなどの事前情報を得て、株を買ってしまう場合ですね。これは分かりやすくインサイダー取引と呼ばれるもので、これは懲役刑になるのでダメ、絶対です。あとは贈賄関連ですね。よくあるのは例えばゼネコンで働いていて、大きな案件を受けて地域の建設会社に仕事を投げる場合、地域の建設会社に仕事を投げる見返りで金品を受け取る場合ですね。これは一見同業へのコンサルとしての報酬などなんとかとか、協力会社に生理解雇対象者を出向させて、その分の給料を協力会社に支払わせるみたいなケースもありますね。これも問題になります。リベートのすべてが悪いわけではないですが、同業副業される際は注意が必要だと思います。商取引上の弱い相手に対して私の有料note買ってよはアウトになると思いますが、私のYouTubeチャンネル見てだとセーフにりそうな気がしますが、メンバーシップに入れはアウトになる気がします。金額ですかね。
３．本業に影響を与える副業
例えば仕事終わりや週末アルバイトしてますというのは分かりやすい副業ですね。これは会社によってはNGですが基本OKだと思います。なぜ基本かというと判例があるのです。大分昔になりますが、仕事終わりに夜職のボーイをしていた男性は、日中に遅刻する、仕事中寝るなどがありました。これを理由に会社が解雇したことの訴訟で解雇妥当の判決が出ています。本業に影響がない範囲でアルバイトをすることをお勧めします。また、副業がOKな会社でも軽く相談しておくことがおススメです。トラブルになりにくいです。
４．副業して必須なこと
確定申告です。絶対してください。副業収入が年20万いかなくてもしてください。あとは全部のレシート、領収書の類を取っておいてください。なぜか。この世に経費申告にならないものはほぼないからです。コンビニでお菓子を買いました。つまと副業について話ながら食べました。会議費です。いいお菓子を買ってお世話になってる方に送りました。贈答品も経費です。社員にお菓子を上げました。福利厚生費です。お菓子レビュアーならすべて必要経費です。そもそも副業しようと思う方は収入を上げたい方だと思います。なら大きな支出である税金も抑えましょう。年12万副業で稼ぐのと、一日340円の支出を抑えるのは同じことです。収入を抑えて申告できると所得税、市県民税だけでなく厚生年金、社会保険料も安くなります。
結論
マネーリテラシーを上げましょう。副業は憲法には違反しないが法律に抵触するおそれがある。公務員は公務員法で明確にしてはいけないとなっています。一般企業の場合、同業副業をする際は会社の不利益になる行為をすると損害賠償になります。また会社でしか知りえない情報を使って株などを買えばインサイダー取引でつかまります。全く違う業種の副業をしても、副業しすぎて本業のパフォーマンスが下がれば解雇されることもあります。事前に会社と相談しておくことが大切です。副業される方は確定申告を使いこなしましょう。お金を払うものすべての領収書、レシートは取っておきましょう。経費として申告できます。もっとも合法的で分かりやすい節税です。収入を増やすことと、支出を減らすことは同義です。
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副業しても大丈夫かなの前に、マネーリテラシーを上げることは大切です
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