【憂国の直言】国益を損なう韓国への過剰配慮 　　松木國俊（朝鮮近現代研究所　所長）

岸田首相は5月7日の日韓首脳会談後の記者会見で徴用工問題を巡り「私自身、当時厳しい環境の下で多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と発言した。一体何に対して、誰に対して「心が痛む」のか意味不明である。それどころかこれは日本の国益を損ね将来に禍根を残す重大な失言であると筆者は断言する。

　韓国の最高裁判所は「日本による朝鮮半島統治は不法な植民地支配であり、その植民地支配に協力した日本企業による強制動員も不法である」という理由で日本企業に補償金支払いを命じている。当時の日本企業の活動を全て不法と見なしており、日本製鉄を訴えた4人の原告も「徴用」ではなく同社の「良い条件」に引かれて自ら応募していながら、「日本企業による強制労働」だと主張し勝訴したのだ。

岸田首相の発言を素直に受け取れば「日本による植民地支配の下で日本企業が朝鮮人を不法に強制労働させたことに心が痛む」となる。これは「日本統治は合法である」という日本の正当な立場と相いれず、韓国最高裁判所の判決理由を裏書きするだけではないだろうか。

いかに私的意見と断っても日本国首相が記者会見で述べたことは日本政府の公式見解に直結する。上記発言は明らかに尹錫悦政権に対する過剰配慮であり、日本が守るべき一線を越えている。一国の首相としての言葉の重みを岸田氏は全く理解していないのではないかと危惧せざるを得ない。

そもそも「日韓併合」はその名の通り「国家併合」であり、日本が宗主国として朝鮮半島を植民地支配したものではない。「日韓併合」によって朝鮮の人々は日本国民となり、彼らに日本人と同じ権利と義務が生じたのが歴史的事実である。朝鮮半島で行われた日本企業の活動も当然合法であり、日本製鉄が訴えられる理由など初めからなかったのだ。

では日本政府による「徴用」はどうだろうか。