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日本の土地が外国人に買われている。その理由と今後の問題点。

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日本の水資源・森林・自衛隊の隣の土地がなど、外国人に買われている実態と他国の状況や制度上の問題点・今後の課題など、国会議員へのインタビューや資料を交えて掲載していきます。
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#選挙

日本の森林は誰でも簡単に買えて、義務は年間1ヘクタールたった2000円の固定資産税を納めるだけ。大森林も1ヘクタール毎に分けて売買すれば届出なしで自由に開発できる。 しかも二束三文で買われている。

1997年に設立された東京財団政策研究部が発表した「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点〜日本の水源林の危機1・2」によると、「日本の私的土地所有権は絶対不可侵に近く、明治以後は土地の私的所有権が政府の公権に対抗し得るまで強くなった。農地は農地法によって売買規制が定められ、所有権の移動には地域ごとに置かれた農業委員会のチェックが入る仕組みになっている。

ところが森林売買の場合

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自衛隊や警察署周辺でも所有者がわからない林地が579ヘクタール!

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北海道の森林39,000ヘクタール(360000000㎡)。東京ドームにしたらなんと8,300個分の土地が所有者不明のままどうすることもできなくなっている。

国土の所有者がわからない?海外資本による森林買収が大きな問題となっている中北海道議会水産林務委員会で道庁は「39000ヘクタールの森林所有者を特定出来ない事態に陥っている」と答弁した。39000ヘクタールとは、なんと東京ドーム8300個分だ

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