山下 健吾
地方自治に関して小論
廿日市市行政経営改革指針 H25-27 廿日市市行政経営改革指針 H28-32 ＞6次総合計画前期、協働のまちづくり推進計画2期 廿日市市行政経営改革指針 R3-7 ＞6次総合計画後期、協働のまちづくり推進計画3期 平成24年度には、地方分権時代にふさわしい行政経営改革の方向性を示すものとして、「廿日市市行政経営改革指針」（平成25年度～平成27年度）を策定し、組織のスリム化、財政の健全化などの行政経営改革に積極的に取り組んできた。 また、平成24年4月には、地域自治を
アクセラレーションプログラムに参加するまだ応募しただけで、選定されたわけではない（念のため）。ただ、やることはここで自分で課題設定、目標設定している事項と変わりはしないので、今回のプログラムに採択されたからやる、採択されないからやらないという種類のものではない。 なぜ参加しようと考えたのか？ このプログラムを含め広島県が実施している「イノベーション推進」施策については認知してきた。ただ今まで積極的に参加しようとは思ってこなかった。県が進める施策は広域自治体の責務である産業
次期廿日市市総合計画 廿日市市が策定を進めている次期総合計画の市民参加の取組に参加してきた。 資料にある通り全３回の第一回目にあたる。参加者の募集は下記の通りであったが、参加人数は募集人数よりかなり少なかった。 参加者の募集については直接に各学校への声掛けや４０歳未満の若者世代については各種の団体に案内を事前に回しているとの穿った見方をしていた。参加してみた感じからするとそのような前段取りは一切していないようであった。 参加者以外に市の担当者、ファシリテーションなどワー
Cloud Run FunctionsをGolangで開発する準備を進めた。RunnでAPIエンドポイントのシナリオテストをする準備はまだ途中になる。 アーキテクチャについては、コマンド・クエリを分離するCQRSに準ずる（ただしEvent Sourcingの利用は最低限度とし、データストアのREAD/WRITE分離は行わない）。フロントエンド側からのクエリ（READ)はFirestoreへ直接アクセスとして、セキュリティールールはすべてREAD Onlyとして管理する。コマン
オープンデータ・オープンプロセスを活性化するためのプロダクト作成 一部実装に着手 庁内での政策形成過程（調査、起案、決裁）の構造、作動因の把握 ヒアリングを継続実施 地方自治法改正に伴う「指定地域共同活動団体」制度についての政策協議 未着手 Funding the Commonsのような世界的な流れを見ながら公共財に向けて手持ちの活動を持続化する方策を探る 未着手 公共財個別ドメインの探査を継続する デジタルアーカイブ(美術)の要求を整理 振り返り 上記
キャリアやスキルについての振り返りをする必要性がある。 この辺を読んでみる。
注）Product Requirements Document に類するもの 最初に デジタルアーカイブ構築支援用のデジタルツールに関する要求を整理した文章になる。この文章の目的は、ソフトウェア開発者以外のステークホルダーに向けてプロダクトの大枠の方向性を伝え、必要なコミュニケーションをとるための足掛かりになることにある。 デジタルアーカイブの現状 デジタルアーカイブの構築とアーカイブ上に蓄積されたデータの利活用は博物館法の直近の改正で規定された事項である。デジタルア
Lon Lovius Fuller ハート・フラー論争の人。法哲学の講義を受講したことある人なら学部生レベルでも名前ぐらいは聞いたことあるはずの人（とは言え法哲学が必須の法学部あんまない気がするし公務員試験を受けるようなワナビーが興味関心を抱くともあんま思えない） 翻訳は2冊あるがどれも1960年代のものなので絶版になってる。「法と道徳」について国立図書館の個人向け送信サービスの対象だったはずなのでコピーを読めるはず。別に英語できるなら原書で読めばよいのではという気もする
「地平」9月号に掲載の宮崎園子さんの「ルポ・広島市 平和都市に足りない「何か」を見つめて」を読んだ。 少し長めの前書きのなかで広島に対して著者が感じているモヤりのようなものへの言及がある。同じ著者による2月の記事を読むと著者のモヤモヤ具合がよく伝わるのではないかと感じた（今回の記事を読んで改めて読み直した）。2月の記事は広島県の（そして広島市の）人口流出をとっかかりにした記事ではあるが、広島市の基本価値と（行政、広島市はそう主張する）されている「平和文化」に対して目が向けら
第一四半期（７，８，９月）の目標をふまえて、７月の振り返りをする。 https://note.com/yamashita_kenngo/n/nfb0bb602f686 オープンデータ・オープンプロセスを活性化するためのプロダクト作成 未着手 庁内での政策形成過程（調査、起案、決裁）の構造、作動因の把握 情報開示請求の実施 ヒアリング実施 地方自治法改正に伴う「指定地域共同活動団体」制度についての政策協議 未着手 Funding the Commonsのような
2024/07/24, 7/25に開催されたFunding the Commons TOKYOに参加してきた。その中で取り上げられたQuadratic Funding(以下QF)を社会実装するにあたって必要な事項を整理してみたい。 適応対象について対象プロジェクト：地区活動 対象貢献者：地区住民 プールの原資：公金（徴税）からの支出（従来の補助・交付金の文脈からの予算確保） ここで言う地区は概ね小学校区を指す（条例規定を参照）。本市ではR3年度より「まちづくりチャレン
梅雨どこにいってしまったのだろうか。あまりに日中が暑いので一日の使い方を考えないとなんもする気にならない。
廿日市市におけるシティープロモーション施策概要 背景としては2014年に公開された所謂「増田レポート」を受けて人口減による消滅可能性自治体から脱却するための施策として開始された。第六次総合計画に盛り込まれた移住定住施策に貢献することが当初は主眼とされていた。施策の立ち上げから初期の施策の展開についての詳細はこちらのレポートを参考にしていただきたい。 以下が平成27年度のシティプロモーション事業報告書に添付の戦略概要の資料になる。 民間でペルソナマーケティングなる手法に触れ
６月の振り返り ６月議会の動きを見つつ関係各所に対しての事前コミュニケーションの実施はできた。プロダクトの共通基盤の実装についても５月から引き続きで実施できた。近々の大きな山は越えたと言ってよい。 第一四半期の振り返り 年度開始時点で設定した目標 第一四半期に設定した目標のうち、一つ目の執行部向けの施策の実施はできた。二つ目の議会向けの施策は未実施となる。上記の目標を立てたのちに情勢が変化したため積極的な行動をとらない方針に変更した影響による。 令和６年度第二四半期
6月議会に向けての政策提言を実施できた。プロダクトの共通基盤の実装に着手できた。地域活動の方も低空飛行ながらも最低限度やらなければならないことは実行に移せた。 月を通してリーソースはかつかつでかなり頑張っている感が強かった。
