6月と第一四半期の振り返り
6月の振り返り
6月議会の動きを見つつ関係各所に対しての事前コミュニケーションの実施はできた。プロダクトの共通基盤の実装についても5月から引き続きで実施できた。近々の大きな山は越えたと言ってよい。
第一四半期の振り返り
年度開始時点で設定した目標
第一四半期に設定した目標のうち、一つ目の執行部向けの施策の実施はできた。二つ目の議会向けの施策は未実施となる。上記の目標を立てたのちに情勢が変化したため積極的な行動をとらない方針に変更した影響による。
令和6年度第二四半期目標(7,8,9月)
年度の方針では、オープンプロセスを進めることと議会による政策提案機能の補強を掲げた。1つ目のオープンプロセスについては実施までの目算がたつのだが、2つ目の議会による政策提案機能の補強については難しいように思われる。理由としては国政と異なり議会が執行部を構成しない形式(議院内閣制ではない)のため議会経由での政策提案の力がどうしても弱くなる。政策法務(条例を制定することによる政策立案と実現)を議員立法により実施するのが理想であるものの、そのためには議会事務局に政策官と法務担当官の人員を補強せねばならない。具体的に実施するとすれば法定の議会図書室の機能を強化し国立国会図書館のように議会の政策法務を補佐できるように予算・人員を拡充することが考えられる。残念ながら現状では実現の目算がまったく立たない。
年度の方針のうち、2つ目の議会の政策提案機能の補強の方針は破棄することとする。1つ目のオープンプロセスの方針に集中するとともに議会での監査機能に対してオープンプロセスの過程での成果を活用する方策を模索する。
今年度中に第7次基本構想の策定と来年度の第7次基本計画前期の策定の準備が実施される。また第4期協働によるまちづくり推進計画の策定準備が今年度実施され来年度には計画が策定される。これらの機会に執行部が実施する意見聴衆やワークショップなどの活動をオープンデータ・オープンプロセスにより活性化する
地域情報を集約したダッシュボードの作成 > 7月中にPoCリリースとフィードバックを受ける。8月中に本リリースを実施する。
第6次基本構想期間中の市政の情報を集約したダッシュボードの作成 > 7月中にターゲット層の確定とターゲット層の関心施策について仮説だしと調査を実施する。8月中にPoCリリースと公開を実施する。
各地区毎の政策課題を集約したダッシュボードの作成 > 7月中に各地区の地域運営組織の活動状況、円卓会議の活動状況を把握する(地域政策課問い合わせ)。8月中に見込みユーザーとなりそうな団体をリストアップしヒアリングを実施する。
過去の主要施策について情報公開制度を利用した情報収集により庁内での政策形成過程(調査、起案、決裁)の構造、作動因を把握する
今後の政策提案に必要な作用点を洗い出すための前準備として実施する(情報公開請求の1回目は実施済み。7月中に公開可否判明)
国政向けや一般的な政策過程論や政策提案についての知見を活用しながら地方政府(地方公共団体)向けの政策提案の方法論について仮説だしと実施に向けてのマイルストーンの策定、必要な準備を実施する
地方自治法改正に伴う「指定地域共同活動団体」制度についての政策協議を実施する
第一四半期に引き続き関係担当課との協議と情報交換を定期的に実施する
先行する広島市の制度設計について調査を実施する
Funding the Commonsのような世界的な流れを見ながら公共財に向けて手持ちの活動を持続化する方策を探る
7/24, 7/25の東京でのカンファレンスに参加して情報交換など知見を得る
活動を開始し始めた頃(3年近く前)にコミュニケーションをとった地銀を中心に住民参加型公募債などファイナンス周りについての情報収集を実施する
公共財個別ドメインの探査を継続する
芸術文化領域
自然環境領域
1Qに比べてだいぶ積んだ。1Qはすべてにおいてやらないとまずいもの、受動的にやるべきをやるというな流れだった(私生活でいろいろとやらないといけないことがあるなどリソース制限下だったので仕方がない)。2Qは仮説や探査など失敗をしに行く。
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