手術なしで性別変更（大阪弁護士カップルの関与：吉村洋文のLGBT推進）（公共の福祉はどこへ？：大阪市の女性トイレに男性侵入）
吉村市長は「大都市の大阪も第一歩を踏み出した。
全国に制度が広がるよう国にも働きかけていきたい」と話した。
LGBTのカップルを認定。
大阪市の女子トイレに男性侵入
大阪市内にある商業施設の女性トイレに入ったとして、大阪府警は6日、
戸籍上は男性で自覚する性は女性だと説明する40代の施設利用客=大阪府内在住=を、建造物侵入容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
「いけないことだとわかっていたが、女性と認められている気がして女性トイレを使いたかった」と供述しているという。 捜査関係者によると、検察に起訴の判断を委ねる「相当処分」の意見をつけた。トランスジェンダーと訴える人のトイレ利用が送検されるのは極めて異例。
大阪を牛耳る、維新の会は、
LGBT法案や、同性婚に賛成している。
立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長らは８日、国会内で会談し、超党派議員連盟が国会提出を目指すＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を
図る法案について、速やかな成立へ後押ししていく方針で一致した。
早急に講じることで、多様性を確保。すべての人が自分らしく生きられる社会構築を目指します。」
https://o-ishin.jp/sangiin2022/kentou/problem10/
お医者さんが、脳科学的に、その申告の真偽を検証する方法は、確立されていない
大阪（維新）が「性自認」を喧伝した結果↓
建造物侵入容疑で書類送検
「自分はトランスジェンダーだ」と自己申告（性自認）する人たちによって、
欧米でも数多くの犯罪が起きている（有名な例：カレン・ホワイト）
イギリスの
ジェンダーフリー・トイレでも性的暴行
イギリス・エセックス州にて、中等学校に設置されていた
「男女共同トイレ（ジェンダーフリー・トイレ）」で、
男子生徒が複数の女生徒に性的暴行を行っていたことが発覚。
現時点で3件の被害が確認されており、該当男子生徒は逮捕された。
大阪市のトイレ問題
大阪市では、２５年に同区が「ＬＧＢＴ支援宣言」を行ったことを契機に
ＬＧＢＴに配慮した取り組みが進み、２９年度からは全区に広げて実施。
市はＬＧＢＴへの配慮として、「誰でも利用できます」という表示や、
ＬＧＢＴを象徴するレインボーマークの掲示を各区に提案。
２９年度中に市内約２４０カ所の施設で対応を完了させる予定にしていた。
その電通とズブズブなのが、維新（竹中平蔵 顧問）とパソナ（竹中平蔵 会長）である。
しかし２～３月、ＬＧＢＴ当事者からマークの掲示中止を求める声が複数、
寄せられた。市によると「マークがあるトイレを使うことで、ＬＧＢＴと知られるのではないかと恐れを感じる」などといった意見だった
「維新と電通」の癒着
（入札停止を平気で破った、吉村洋文）
1月30日、大阪府の吉村洋文知事は、2023年11月に開催された阪神・オリックス優勝パレードで、入札停止中の電通が100％出資する「電通ライブ」に企画・運営を委託したことを認めた。
「LGBT」はもともと、「電通の金儲け」
「日本でLGBTが注目され始めたのは、
2013年に電通が『日本の5.2％がLGBTに該当』という調査を発表してからで
す。しかし、思ったように社会が食いつかなかった。すると
15年には同社は『7.6％が該当』『市場規模は5.94兆円』というデータを出し
てきた。 そして電通の松中権氏が渋谷区と同性婚をしかけて”意識高い系”の
層を中心に盛り上げようとした。
厚労省から税金をもらっている。
橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、
竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。
その後、日本維新の会の顧問にも就任している。
パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を約25億円で請け負っている。
【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も
吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。
オリックスの社外取締役：竹中平蔵
SBIの社外取締役：竹中平蔵
大阪府・市は3日、SBIホールディングス（HD）など3団体と、
国際金融都市構想実現に向けた事業連携協定を結んだ。
SBIの社長は中国べったり
2018年：吉村洋文（大阪市長）
LGBTのカップルを認定
（そのカップルの1組が、どちらも弁護士で、手術不要を訴えてきた）
吉村市長は「大都市の大阪も第一歩を踏み出した。
全国に制度が広がるよう国にも働きかけていきたい」と話した。
宣誓した大阪市北区の弁護士、吉田昌史さん（40）は「同性愛者であることを周囲に言えない時期もあった。パートナーと宣言できることがうれしい」。
交際相手で同区の弁護士、南和行さん（41）は
「国も同性婚を認めようという機運が高まれば」と期待を示した。
大阪市 北区 南森町
「なんもり法律事務所」（吉田昌史・南和行：同性カップル）
南和行は、「松竹芸能」にも所属
この二人は、
「手術なしの性別変更」を訴えてきた。
2023年10月25日の記事 ↓
今回申し立てた当事者の代理人弁護士が都内で会見を開きました。
南和行 弁護士は冒頭で申し立てた当事者のコメントを読みあげました。
「予想外の結果で大変驚いています。今回はわたしの困りごとからなされたことで、大法廷でも性別変更がかなわず、先延ばしになってしまったことは非常に残念です」としました。
（当事者を利用して、腹黒いことを考えている政治家連中もいると思われる）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/shougen/shougen66/
2023年10月25日の裁判では、
性別変更は、先延ばしされたものの、
「性別変更に手術を求める要件は違憲」だと、戸倉裁判長は判断した。
最高裁長官は政府が指名
（戸倉三郎：「大阪市」のヘイトスピーチ規制条例の時の裁判長）
戸倉氏は山口県出身で、1982年に判事補に任官。刑事裁判の経験が長く、最高裁事務総長や東京高裁長官などを歴任した。
最高裁では今年2月、ヘイトスピーチを規制する大阪市の条例は
表現の自由を保障する憲法に反しないと判断した訴訟で裁判長を務めた。
最高裁の裁判官（15人。トップの「長官」と14人の裁判官）の指名権・任命権は、三権分立の考えに基づいて、内閣が持っています。
15人のうち少なくとも10人は、高裁長官、裁判官、検察官、弁護士、法律学の教授・准教授に一定の期間就いた人の中から選ぶことになっています。慣例として出身母体の「枠」（例えば裁判官は「6」、検察官は「2」など）があり、それぞれの組織が意中の候補者を示し、内閣が任命しています。どのような候補者の中から選んだのか、具体的な人選の過程は公表されていません。
アメリカのバイデン夫人らの圧力を受け、
自民党内でも反対多数であった
LGBT法案は、無理やり可決された（日本で民主主義は機能していない）
「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内民主主義に反する。法案提出ありきで期限を区切っているのではないか」 自民の和田政宗参院議員は１３日、産経新聞の取材にこう述べ、憤りを隠さなかった。
特命委の幹事長を務めたのは新藤義孝政調会長代行。
（自民党の一部の幹部連中が、党内の多数の反対意見をガン無視して、LGBT法案を通した）
アメリカの言いなりとなって、
「LGBTを強行に推進する日本政府」に指名された「戸倉三郎 裁判長」
25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。
憲法違反の判断は、裁判官15人全員一致の意見です。法律の規定を最高裁が憲法違反と判断するのは戦後12例目で、国会は法律の見直しを迫られることになります。
一方、手術無しで性別の変更を認めるよう求めた当事者の申し立てについては、
変更後の性別に似た性器の外観を備えているという別の要件について審理を尽くしていないとして、高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。
最高裁判所大法廷の決定を受け、今回申し立てた当事者の代理人弁護士が都内で会見を開きました。南和行 弁護士は冒頭で申し立てた当事者のコメントを読みあげました。
「予想外の結果で大変驚いています。今回はわたしの困りごとからなされたことで、大法廷でも性別変更がかなわず、先延ばしになってしまったことは非常に残念です」としました。
性同一性障害と診断され、戸籍上は女性で、男性として生活している岡山県新庄村の臼井崇来人さんは、手術要件が違憲だとして性別変更の申し立てを行い、
最高裁判所まで審理されましたが、2019年の決定で「憲法に違反しない」とされました。
10月25日、別の当事者の申し立てで違憲判断が出たことを受けて、
オンラインで取材に応じ、「当然だとは思っていたがほっとした」と話しました。
2023年の裁判 咲さん（仮名）
手術なしでの、性別変更を訴えた
岡山の 臼井崇来人 氏（クリスチャン、宣教師）
臼井さんは２０代でアメリカに留学。クリスチャンとなり、洗礼を受けた。当時通っていた教会では、「聖書には、神は男と女を創ったとある」と教えられ、もっと女性らしくなるために化粧を訓練させられた。 アルゼンチンでの宣教師生活を経て２００６年に帰国。３０代になり結婚を意識するようになり、自分自身と真剣に向き合った。「このまま女性として扱われる不本意な状態を我慢する人生を送るのか。もう限界だ」
自分以外の女性の苦しみは考えているのだろうか？
批判は「手術をしてこそ性同一性障害」と考える当事者からも来た。 そして予想どおり、手術を受けていない臼井さんの申し立ては、家裁津山支部、広島高裁岡山支部でいずれも退けられた。
くじけそうになったが、代理人を務めた弁護士からは励まされた。
「あなたの声を最高裁まで届けてほしい。判例ができれば議論が生まれる」。
臼井さんが２０１６年に同様の申し立てを行った際は一審、二審ともに退けられ、１９年の最高裁決定でも「現時点で規定は合憲」と認められなかった。
代理人の大山知康弁護士によると、
最高裁の違憲判断を踏まえ、今回は性別変更が認められる可能性が高いという。
先日（令和５年１２月１５日）、臼井崇来人さんと共に代理人として
岡山家庭裁判所津山支部に性別変更の申し立てをしました。
ちょうど７年前の同じ日である平成２８年１２月１５日に同じ性別変更の申し立てを同支部にしました。この７年間、裁判所で生殖腺除去手術要件についての違憲無効決定を得ることを目標にしてきましたが、今回の最高裁決定が出てから申し立てを行うまでに、今回の最高裁決定の違憲無効の判断で課題が全て解決したのではないことを実感したのでその点についてコラムを書きます。
臼井さんは女性の体で生まれ、
男性として生活し、卵巣摘出などの手術は受けてこなかった。
2016年、性同一性障害特例法の規定は「違憲」だとして、手術をせずに性別変更を認めるよう同支部に申し立てたが退けられた。即時抗告した広島高裁岡山支部も棄却。最高裁も19年に「現時点では合憲」と判断し、性別変更を認めなかった。
最高裁は昨年10月、別の申立人の審判で、生殖能力を失わせる手術を必要とする特例法の要件を「違憲で無効」とした。この決定を受け、臼井さんは
同年12月、特例法が改正されるのを待たずに2度目の申し立てに踏み切っていた。
性別不和を抱えながら暮らされている方の希望となる最高裁決定で、
私の７年越しの念願が叶いました。
LGBTを応援する弁護士たちは、
以下のような事件が、今後起こった時、知らんぷりしないだろうか？
イギリスの
ジェンダーフリー・トイレでも性的暴行
イギリス・エセックス州にて、中等学校に設置されていた
「男女共同トイレ（ジェンダーフリー・トイレ）」で、
男子生徒が複数の女生徒に性的暴行を行っていたことが発覚。
現時点で3件の被害が確認されており、該当男子生徒は逮捕された。
大阪市の女性トイレに侵入
臼井崇来人のブログの魚拓
（自分をあざわらった6歳児の連れ子に対し、
歯ブラシで頭を殴り、腹蹴りを入れて、壁に押しつけていたという）
臼井崇来人（うすい・たかきーと）氏が「6歳男児の頭蓋骨に歯ブラシの尻でゲンコツ・私は被害者」という内容のブログを書いていました。
既に削除済みですが魚拓が残っているので冒頭の一節を引用します。
風呂場で事件は起こりました。流血惨事にこそならなかったものの、頭蓋骨に突き刺さろうがおかまいなしの形相で「ゴチン」と歯ブラシの尻で頭にゲンコツを入れるや否や「なんださっきの言い方は、馬鹿にしとんか？」と腹に足キックをかまし、そのまま壁に押し付け、息苦しそうな顔を睨みつけます。
DVで通報レベル！と思った方へ 白状すると、その犯人は私です。
でも、私は「被害者」です。その直前に、トンがったよく切れそうな言葉のナイフで突き刺されていたからです。
やっと最近「お父さん～」と言ってなつくようになった嫁の連れ子、6歳男児が
犯人です。「たかきーとは、男じゃない、女だ！」と人をあざ笑うかのような目つきで、ニヤリとし「言ってやったぜ」というドヤ顔。
同性婚は、税金対策の面もあるのだろうか？
海外ではどんどん同性婚が認められてきているのに、日本の国会は動かない。このままでは後世の笑いものになる」 ただ、自身もそうした思いに至ったのはごく最近だという。23年12月、知り合いの出版関係者から「同性婚訴訟のイベントに出ないか」と声をかけられた。それをきっかけに、同性カップルの現状を取り上げたテレビのドキュメンタリー番組を見たり、関連資料を読んだりした。
2024/3/14
http://www.kowa-law.com
https://www.chuo-u.ac.jp
https://www.toben.or.jp
https://www.tsukuba.ac.jp
https://www.wbsj.org
日本においては、日本国憲法 24 条において「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と規定 しており、これを素直に読めば、男性と女性、その両性の合意のみに基づいて婚姻が成立するとし ている以上、憲法上は同性婚を認めていないと解釈するのが自然である。
連邦においても、1996 年に婚姻防衛 法を制定した。この法律の 3 条では、
「婚姻とは 1 人の男性と1人の女性との間でなされる法的な 結合体である」と定義され、これにより連邦にお ける健康保険、年金、相続税等では、同性婚の相手方は配偶者とは認められない
もし婚姻の定義を「婚姻の主役はカップル自身で あって、カップル自身の幸福のためだけになされ る私的な行為」と解釈するようになれば、このような家庭崩壊は益々加速するであろう。
同性婚支持者の婚姻の定義は、「カップル自身 によってカップル自身の為に」と個人の自己決定 が前面に出されている。
しかし、このように個人 の自己決定を前面に出しすぎると、本人同士が合 意していれば、一夫多妻制や近親相姦も可となり、 貞操義務の排除も簡単になされやすい。
そうなれ ば、次世代の子ども達を保護するという婚姻制度 の意義は後退し、当事者の意思のみが尊重され、 子ども達の利益が二の次にされることは想像に難くない。
現在においても多くの反対派が存在するとはい え、わずか 12 年で大勢をひっくり返したその理由とは一体何なのだろうか。 当然の事ながら、同性愛カップルは、同性婚が認められることによって自分達に多大な利益が得られるので賛成するし、婚礼関連事業においては マーケットが拡大する以上賛成するであろうし、 実際に同性愛者の家族、友人がいる人々は賛成す ることは多々ありうると思われる。しかし、それは全体からみれば、ごく少数のはずである。
gendaishakaikenkyu13_091-099.pdf
キリスト教では同性婚を認めていないにも関わらず、信教の自由との関係はどうなるので あろうか。もちろん、教義の変更をせまることは ありえないが、アメリカでは宗教が大学、病院、 養子縁組の斡旋、社会奉仕活動等、様々な活動を 行っている。教義に基づいて同性婚カップルに養子縁組の斡旋を行わなければ、裁判に訴えられて 損害賠償を請求されるかもしれないし、政府からの補助金も打ち切られるかもしれない。
養子縁組の斡旋は、
こどもの人身売買にもつながりうる（ベビーライフ事件）
日本から国際養子縁組で海外に渡った子供が、２０１１～１９年の約９年で少なくとも３３６人に上ることが、読売新聞の集計でわかった。７割弱が１歳未満の乳児だった。国際養子縁組を巡っては、人身売買に巻き込まれることや、子供の出自に関する情報を得ることが難しくなるといった問題が指摘される。
世界的に減少傾向にある一方、
日本からは多数の子供が国外に出ていた実態が浮かび上がった。
特別養子縁組のあっせんを手がけていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が２０１３～１５年度に行った国際養子縁組のあっせんで、海外の養親から計２億円超を受け取っていたことがわかった。１件当たりの平均額は約３００万円に上り、国内でのあっせんに比べて約１００万円高額だった。
都によると、ベビーライフは12～18年度に計307人をあっせん。
うち174人の養親が外国籍で、内訳はカナダ106人、米国68人だった。
養子縁組のあっせんをする一般社団法人｢ベビーライフ｣が2020年7月に事業を停止し、代表（篠塚康智氏）と連絡が取れなくなっている問題を、読売新聞、NHKなど大手メディアが相次ぎ報じ、波紋を広げている。
｢あっせん先は原則国内｣との厚生労働省の指導があったにもかかわらず、半数以上が海外へのあっせんだったことで、養親の元で成長した子どもが出自について知ることに支障をきたすなどの懸念も報道されている。
もともと営利目的のあっせんは、
国内でも禁止だった（規制緩和されてしまった）
https://www.youtube.com/watch?v=xP7dp1IKP9Y
全国民はこれを許してはならない。養子縁組と称して人身売買を行った会社「ベビーライフ」はわかっているだけで300人以上の赤ちゃんを海外に売り飛ばして２億円以上も稼いでいた。そしてベビーライフが属していた「日本こども縁組協会」の会長はフローレンスの駒崎氏。駒崎氏は最近公金チューチューで… https://t.co/wxCzHr7Nlx pic.twitter.com/vIvB1qzfOc
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) January 3, 2024
余談
大阪市のヘイトスピーチ規制
大阪市は４日、市条例に定めるヘイトスピーチ（憎悪表現）に認定した市内の街宣活動１件について、実行者１人の氏名を市のホームページ上で公表した。
市によると、松村氏は平成２８年７月、大阪市役所前で行った街宣活動で、在日韓国・朝鮮人に対して「密入国者の子孫は日本から出ていけ」などと発言したとしている。
平成２３年５月１２日、厚生労働省が発表した「福祉行政報告例（平成２３年２月分概数）」によりますと、被保護世帯数１４３万６０４６世帯、被保護実人員１９８万９７６９人となっています。
そして、「福祉行政報告例（平成２３年２月分概数）」によりますと、外国人世帯の受給総数は４万３４７９世帯でした。
国別でみると、韓国・北朝鮮が２万８７９６世帯で最も多く、次いでフィリピンが４９０２世帯、中国が４４４３世帯、ベトナムが６５１世帯となっています。
人口別の受給世帯割合を比較すると、日本人は８１人に１世帯、
在日韓国人・朝鮮人は１９人あたり１世帯、在日フィリピン人は４３人あたり１世帯、在日ベトナム人は６５人あたり１世帯、在日中国人は１４６人あたり１世帯の割合です。
中国籍の無職の男（64）とその妻（63）は、枚方市福祉事務所に無収入と申告し、2005年12月から支給を受けた。ところが、夫婦には複数の預金口座があり、それ以降、保護費以外に計約4100万円もが入金されていた。
06年12月には、保護費の半年分を上回り、それだけで廃止対象になる約180万円が入金されていた。それにもかかわらず、12年8、9月に保護費計20万円ほどをだまし取ったとして、2人は13年1月9日、詐欺の疑いで大阪府警に逮捕された。
不正受給額は、約1000万円にも上るとみられている。30日には、詐欺罪で大阪地検に起訴されている。
大阪は中国に侵略されている
大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。
大阪港湾局はこんな重要なＭＯＵ（覚書）を市議会にも府議会にも一切諮らずに
締結していた。しかも、武漢側から昨年11月に打診があり、大阪港湾局は現地に視察にも行かず覚書を結んでいる
ウソつきを豪語する橋下徹
維新が、
大阪都構想でついた大ウソ「大阪市は潰しません」
維新の仲間だけが喜ぶ「大阪万博」
人権を声高に唱えているのに、
中国による「民族弾圧（ウイグル人の虐殺＝ジェノサイド）」を
一言も批判していない人は、みな「偽物」と判断すればいい。
政策には収容や大規模な不妊手術、強制的な中国への同化、
「再教育」、拘束したウイグル族を工場で強制労働させることなどが含まれる
ウイグル族を同自治区での綿花摘みに派遣するなど、強制労働戦略も進めている。 人口抑制のためにウイグル族の女性に強制的に集団不妊手術を行い、子供を家族から引き離し、ウイグル族の文化的伝統を壊そうとしていることも報告されている。
アメリカやカナダ、オランダなど複数の国は、
中国がジェノサイドや人道に反する犯罪を犯していると非難している。
中国はこれらの疑惑を強く否定。新疆での取り締まりはテロを防ぎ、イスラム過激派を根絶するために必要だと主張している。収容所については、テロとの闘いにおいて、収容者を「再教育」するための有効な手段だとしている。
「おまえはスパイだ」 中国で突然、スパイ容疑で拘束され、6年間収監された日本人の男性がいます。 太陽の光も届かない“監視居住”での拘束。体重は30キロ近く減っていました。 人生をかけて日中両国の友好を願ってきただけなのに。
中国は2014年に「反スパイ法」を制定。これまでに17人の日本人がスパイ活動への関与を疑われ拘束された。そのうち1人が病死し、11人は刑期を終えるなどして帰国しているが、今回拘束された日本人男性を含め5人がいまだに拘束されている。 いずれも、具体的な容疑は謎のままである。
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