日本における中小企業の位置付け（中小企業白書2020より）

昨日のnoteで日本の中小企業が約360万者あるというような話をしました。
中小企業庁が毎年まとめている「中小企業白書」から、日本における中小企業の位置付けを考えてみたいと思います。

そもそも「中小企業」とは何を指すのか。
中小企業白書では、以下の通り定義されています。
※以下特記のないものは、「2020年版中小企業白書」からの引用または、画面のキャプチャーです。
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この報告の中で、中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく「中小企業者」をいう。また、小規模企業とは、同条第5項の規定に基づく「小規模企業者」をいう。さらに、中規模企業とは、「小規模企業者」以外の「中小企業者」をいう。「中小企業者」、「小規模企業者」については、具体的には、下記に該当するものを指す。

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伍魚福は、「工場なきメーカー」ですので、この区分の「製造業」にあたるのか微妙なところですが、「中小企業者」という分類に入ることは間違いありません。

2016年の企業数、358.9万者のうち、「大企業」は約1.1万者（0.3%）しかありませんが、従業員数は、約1459万人（31.2%）、付加価値額（2015年）は、約120.5兆円と全体の47.1%を占めています。
一方伍魚福が該当する「中規模企業」は約53.0万者（14.8%）、従業員数で約2,176万人（46.5%）、付加価値額で約99.4兆円（38.9%）を占めています。
日本の従業員数で半分、付加価値額で4割を占めていますので、中規模企業が日本経済の大変重要なポジションを占めていることがわかります。

なお、「付加価値額」は以下の通り定義されています。

付加価値額＝営業利益額＋人件費（役員報酬＋給料手当＋賞与引当金繰入額＋退職金＋退職給付引当金繰入額＋法定福利費＋福利厚生費＋雑給）＋租税公課＋賃借料＋減価償却実施額

今回目を通しているのは「2019年度」までのデータに基づくものですので、「コロナ前」のものです。
コロナ禍によって、大きく変化しているのは間違いありません。

企業の倒産件数のデータもありました。

2019年は過去のデータと比較すると、倒産件数は低い方ではありますが、2018年度と比べると、増加に転じています。
コロナ禍で2020年度はさらに増加しているはず。

企業規模別にみると、倒産件数の大部分は、小規模企業が占めていることもわかります。

2019年度、つまり3月までのデータがまとめられていますので、新型コロナウイルスの影響に関するデータも少し含まれていました。

伍魚福も交通売店・お土産関係のお得意先が全体の約15％あったのですが、コロナの影響で大きな打撃を受けました。
東海旅客鉄道（JR東海）さんの新幹線輸送量のデータです。

その後もまだまだ回復していないのは、マスコミ報道のとおりです。

伍魚福のお得意先にも、空港売店やホテル関係も多くありますが、それについてのデータもありました。

2020年3月時点での新型コロナウイルスによる影響についてのアンケート結果も。

伍魚福も「すでに影響が出ている」というところに入ります。
現在は、さらにその比率が高まっているはずですね。

今年の3月ごろの状況が思い出されるデータです。

中小企業白書の「第１部　令和元年度(2019年度)の中小企業の動向」、「第１章　中小企業・小規模事業者の動向」の「まとめ」には次の通り書かれています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー中小企業・小規模事業者の業績は2019年以降横ばいから低下傾向で推移し、業況にも一服感が見られる。また、設備投資についても横ばい傾向で推移する中、一部の業種において不足感が解消し過剰となっている状況が見られた。他方、中小企業・小規模事業者の人手不足感は依然として強く、新卒や転職市場で大企業と比べて中小企業・小規模事業者が人材を獲得できていないことが明らかとなった。感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる中、中小企業・小規模事業者は多様な課題に対処することが求められている。
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まあ、あたりまえといえば、あたりまえのことが書かれている感がありますが、伍魚福はコロナによる変化もなんとか先取りして対応しつつあります。

伍魚福も「中小企業者」の1者として、引き続き、TEAM GOGYOFUKUメンバーとともに、「多様な課題に対処」してまいります。