過去の中小企業白書の概要と中小企業憲章

昨日まで「中小企業白書2020年版」を読み、感じたことをつらつら書いてきました。
今まで白書の存在は知っていたものの、詳しく読んだことはありませんでした。今回順に読んでみて、参考になることがたくさんあって驚きました（中小企業庁の皆さんすいません）。各地の中小企業の良い事例もたくさん掲載されています。
中小企業庁のウェブサイトには、過去10年分の白書の「概要」「全文」が掲載され、無料で読むことができます。
さらに、国立国会図書館のウェブサイト「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」でそれ以前の白書も読むことができます。
全て読むのは無理なので、この10年の「概要」（年度によって用語が違います）部分を読んでみます。

以下、引用は中小企業庁のウェブサイトからです。

まず、2020年版の「概要」。

こちらは、昨日までのnoteで書いてきましたが、中小企業が生み出す「価値」が全体のキーワードになっています。

2019年版の「骨子」。

「事業承継」と「自己変革」がキーワードです。

2018年版の「特色」。

2018年は「生産性向上」です。

2017年（平成28年）版「動向の概要」。

「人手不足」、「人材不足」がキーワードです。

2016年版「白書について」。

2016年は「稼ぐ力」。

2015年版の「構成」。

2015年は「イノベーション」、「人材の確保・育成」、「地域活性化」。

2014年版「基本構成」。

2014年は「起業・創業」、「事業承継・廃業」、「海外展開」。

2013年版「ポイント」。

2013年は「自己変革」（創業・起業、新事業展開、事業承継、情報技術の活用）。

2012年版「動向のポイント」。

2012年は「潜在力の発揮」（震災復興、海外展開、女性の事業活動、ものづくり人材の育成）。

2011年版「動向のポイント」。

2011年は「中小企業の重要性」。

年度によってテーマを変え、特色を出しておられますが、どのキーワードも我々中小企業の課題にマッチした内容になっています。

2013年版白書の最後に「過去50年の中小企業白書を振り返って」という総括が掲載されています。
その最後に、各年度の白書の副題の一覧がありました。

この総括の中での時代の分け方は次のとおりです。

「格差や労働力事情を背景とする中小企業問題への対応：1964～68年」
「格差縮小と中小企業問題の変質：1969～79年」
「変革の時代における新たな対応①：1980～86年」
「変革の時代における新たな対応②：1987～93年」
「経済活力喪失の懸念の強まり：1994～98年」
「多様な経営課題への対応：1999年～」

2010年6月「中小企業憲章」が閣議決定され、現在はこれが日本の中小企業施策の基本的考え方となっています。

中小企業庁:「中小企業憲章」の閣議決定について

その前文を引用します。
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中小企業憲章
中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出で新市場を開拓した。オイルショック時には、省エネを進め、国全体の石油依存度低下にも寄与した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携して新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネットの活用などで活路を見出した。
我が国は、現在、世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にアジアなどの新興国の成長をも取り込み日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠である。
政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。
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中小企業が、日本を支えている。
ものづくりも、流通も、雇用も、人材育成も。
企業が存続するということ自体が社会貢献でもある。
そういう気概、誇りを持って日々の仕事に取り組んでいきたいです。

伍魚福は、「日本の食品業界の良いスパイラルの起点となる」ことを目指します。