我が国におけるデジタル化の動向・感染症流行による意識の変容（中小企業白書2021年度版より）

本日から、「第２部 危機を乗り越える力」「第２章　事業継続力と競争力を高めるデジタル化」です。
「第１節　我が国におけるデジタル化の動向」より、今回は「感染症流行による意識の変容」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第２章　事業継続力と競争力を高めるデジタル化
第１章では、危機を乗り越えていくに当たっての財務基盤や収益構造の構築、支援策や支援機関の活用などに関する状況を示した。その上で、事業環境の変化への対応について分析を行った。
本章では、（株）野村総合研究所が「令和２年度中小企業のデジタル化に関する調査事業」において実施した、中小企業を対象としたアンケート調査（注1）の結果を主に用いて、事業継続力の強化及び競争力の強化に向けた中小企業におけるデジタル化（注2）の取組について分析していく。
（注1）（株）野村総合研究所「中小企業のデジタル化に関する調査」
・同社が2020年12月に中小企業・小規模事業者（23,000件）を対象にアンケート調査を実施（回収4,827件、回収率21.0％）したもの。
・なお、分析対象の内訳と留意点は以下のとおり。
　①「地域未来牽引企業」選定企業　4,064件、②（株）東京商工リサーチデータベース収録企業　18,936件
・回収数4,827件のうち2,253件については、経済産業省「企業活動基本調査」のデータと結合し、各企業情報や財務指標について分析を行った。上記の①、②の配布先に偏りが生じないように割り付けしているものを、集計分析している点に留意が必要である。
（注2）本章におけるデジタル化とは、アナログデータをデジタルデータに変換・活用し、業務の効率化を図ることや、経営に新しい価値を生み出すことなどを指す。

第1節　我が国におけるデジタル化の動向
本節では、感染症流行による中小企業におけるデジタル化に対する意識の変化について概観するとともに、我が国におけるIT投資の推移について明らかにしていく。

１．感染症流行による意識の変容
新型コロナウイルス感染症の流行は、企業を事業継続の危機にさらすとともに、我が国においてデジタル化の重要性を再認識させた。
第2-2-1図は、感染症流行前後のデジタル化に対する意識の変化を示したものである。

これを見ると、全産業では、感染症流行後において「事業方針上の優先順位は高い」若しくは「事業方針上の優先順位はやや高い」と回答する割合が６割を超えている。
いずれの業種においても感染症流行後、デジタル化の事業方針における優先順位が流行前に比べて高くなっており、感染症の流行がデジタル化の重要性を再認識させる一つの契機となっていることが分かる。

第2-2-2図は、経済産業省が認定しているスマートSMEサポーター制度の認定を受けている企業に対して、感染症流行後のITツール・クラウドサービスの問い合わせ件数を示したものである。

これを見ると、「前年対比で20％以上増加」した割合が最も多く、約３分の２の認定企業は、ITツール・クラウドサービスの問い合わせ件数が増加している。ITツール・クラウドサービスに対する企業側の関心が増していることが分かる。

第2-2-3図は、感染症流行を踏まえて、事業継続力の強化におけるデジタル化の重要性に関する意識の変化を示したものである。

これを見ると、約３分の２の企業が事業継続力の強化における意識が高まったと回答しており、生産性向上のみならず、事業継続力の強化の観点からもデジタル化への意識が高まっていることが分かる。

2020年12月に取りまとめられた「DXレポート２」（第2-2-4図）では、感染症流行によって明らかになったDX（注）の本質とは、事業環境の変化に迅速に適応する能力を身に付け、ITツール・システムのみならず企業文化を変革することにあると述べている。
（注）Digital Transformation

こうした変革は、経営トップが自ら主導していくことが必要であり、人々の固定観念が変化している今こそ、DXを本格的に推進する絶好（最後）の機会であると指摘している。

第2-2-5図は、企業がDXの具体的なアクションを組織の成熟度ごとに設計できるように、DXを３つの異なる段階に分解したものである。

このうち、アナログ・物理データの単純なデジタルデータ化のことをデジタイゼーションと示し、典型的には、紙文書の電子化がある。また、個別業務・プロセスのデジタル化をデジタライゼーションと指している。第2-2-5図で示す構造 は、Industry 4.0（注1）などで定義されている構造と同一であり、世界的に共通して認識されている定義（注2）といえる。本章においては、３つの異なる段階いずれの概念も含んだ中小企業におけるデジタル化について分析する。
（注1）ドイツが提唱している、製造業のIoT化を通じて、産業機械・設備や生産プロセス自体をネットワーク化し、注文から出荷までをリアルタイムで管理することでバリューチェーンを結ぶ官民連携プロジェクト
（注2）C. G. Machado, et al.（2019）
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本日からは、中小企業におけるデジタル化の分析です。
デジタルトランスフォーメーション（DX）という文字を見ない日は無くなりました。
白書では、その前段階のデジタイゼーション（アナログ・物理データのデジタル化）、デジタライゼーション（個別の業務・製造プロセスのデジタル化）を含めて分析しています。
中小企業もDXは避けて通れません。
コロナ禍でデジタル化に対する意識は高まっています。

伍魚福でもコロナ後、月に一度の全体会議などはオンラインで実施しています。また、社内研修は録画して、動画で共有するようになりました。
コロナがなければ、このような変化にはまだまだ時間がかかっていたと思います。
今後もDXの研究を進め、事業やビジネスモデルの変革にチャレンジしていきたいと思います。