漁業生産の状況の変化（令和元年度水産白書より）

本日は、水産庁のまとめている、「水産白書」から「漁業生産の状況の変化」について紹介します。

以下、特記した場合以外、引用は「令和元年度水産白書」から、図はそちらからのキャプチャー画像です。

漁業生産量の推移です。

日本の漁業は、第２次世界大戦後、沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へと漁場を拡大することによって発展してきたそうです。
昭和50年代には200海里時代が到来、遠洋漁業から撤退せざるをえなくなるのですが、マイワシの漁獲量が急激に増大したため、漁業・養殖業の生産量は、1984年にピークの1,282万トンとなりました。
その後、主に沖合漁業によるマイワシの漁獲量が減少し、漁業･養殖業の生産量は1995年頃にかけて急速に減少、その後は緩やかな減少傾向が続いています。

続いて漁業生産額の推移です。

漁業生産額は、資源量が減少する中で、漁業者や漁船の減少や、消費量の減少等により、1982年の２兆9,772億円をピークに2012年まで長期的に減少してきましたが、2013年以降は養殖魚種の生産が増えたことで増加に転じました。
平成に入ってからは、漁業生産額のうち、海面漁業生産額が６割から７割程度を占めてきました。その額は、1983年以降、減少傾向となりましたが、
2009年以降は横ばい傾向となりました。
一方、海面養殖業生産額は1991年をピークに減少傾向となりましたが、2014年以降は増加傾向となりました。
内水面漁業・養殖業生産額は1982年をピークに減少傾向となりましたが、
2008年以降、増加傾向となっています。
日本の漁業生産の４割を占めていた遠洋漁業については、200海里水域の設定や、資源保護のための国際条約等の影響で減少の一途をたどり、2015年には全体の1割、カツオ・マグロ類を中心とする約35万トンとなっています。

沖合漁業の状況です。

沖合漁業は、昭和50年代初め以降は、漁船漁業生産量の５割から６割程度を占めています。
また、沖合漁業で獲れる魚は、資源変動が激しいため、その構成については大きく変化しています。
1980年代には、それまでの多かったサバ類が減り、マイワシが主要魚種となりました。
1990年代に入るとマイワシが急減する一方でマアジやサンマの漁業生産量が増加しましたが、これら魚種の増加量はマイワシの急減をカバーするほどではなく、結果として沖合漁業の生産量は急速に減少しました。
平成の中頃には、沖合漁業でかつてのマイワシほど大きな割合を占める魚種は見られず、漁獲魚種の構成は多様なものとなりました。最近ではサバ類とマイワシの割合が増加してそれぞれ２割程度となっています。
2018年の沖合漁業生産量は、日本の漁船漁業生産量の約６割、204万トンとなっています。

沿岸漁業（海面養殖業を除く。）の生産量は、平成期には総じて漸減傾向でした。沿岸漁業生産量の減少は、海洋環境の変化が大きく影響していると考えられています。具体的には、海藻が生えなくなる「磯焼け」の発生や沿岸開発による水産生物の減少・稚魚育成適地の減少やサケ・マスの回帰率の低下などが問題となっています。
漁船漁業生産量に占める沿岸漁業生産量の割合については、昭和50年代には約２割を占めていましたが、遠洋・沖合漁業生産量が減少した平成期においては、３割程度のシェアに上昇し、2018年には、97万トンとなりました。

海面養殖業の状況です。

日本の養殖業は、魚類、貝類、海藻類、真珠といった多岐にわたる品目を生産しており、水産物需要の高級化と多様化に対応して、計画的かつ安定的な生産・供給が可能であるという特性を活かして発展してきたそうです。
生産量は、1994年にピークの134万トンとなった後、緩やかな減少傾向となっています。
魚種別に見ると、多くの種で生産量が減少する中、ブリ類の生産量は安定しています。
養殖による生産量の割合が大きいホタテガイやブリ類は近年輸出が盛んに行われており、2008年から2018年までの直近10年間の輸出量を見てみると、ホタテガイが約７倍、ブリ類が約４倍に増加しました。

内水面漁業の状況です。

川や湖で漁業を行う、内水面漁業では、サケ類を除き、ほとんどの魚類で生産量が大きく減少しています。
これら内水面魚種の生産量の減少の要因としては、河川工事等による内水面漁業資源の生息環境の変化、オオクチバス等の外来魚や、カワウ等の鳥獣の生息域の拡大と食害等が影響していると考えられています。

内水面養殖業の状況です。

内水面養殖業生産量は、ピーク時である1988年には10万トンでしたが、平成2018年には約３万トンとなりました。内水面養殖は全魚種で大きく減少しています。
ウナギは、生産量･生産額ともにで大きな割合を占めていますが、種苗は天然資源であるシラスウナギに依存しています。シラスウナギの獲れる量が少なく、かつ減少傾向にあることから、2014年に日本、中国、台湾及び韓国の４者で「ニホンウナギその他の関連するうなぎ類の保存及び管理に関する共同声明」が発出され、各国・地域内における養殖の数量上限が定められました。
ウナギが安く、たくさん食べられた時代が懐かしいです。

伍魚福で取り扱う製品の約半分が水産加工品です。原材料となる水産資源の状況に大きく依存します。世界情勢、日本の漁業の状況なども良く知ったうえで、良いスパイラルの起点となれるようにしたいと考えています。