山本　法史　特定社会保険労務士

特定社会保険労務士

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令和３年最低賃金額の引き上げについて

１．はじめに 令和３年１０月より２年ぶりに最低賃金額が引き上げられる。 昨年は新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響から見送られました。 本年は昨年より厳しい経済状況であるにも関わらず最低賃金額が引き上げられた。 東京においては１０１３円から１０４１円に２８円も引き上げられました。 コロナ禍で苦労されている交通、観光、飲食の方々には追い打ちをかけるような改定であり、経済対策はとの整合性はどのように考えているのか不思議でなりません。 ２．最低賃金額とは昨日まで中学生だっ

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    • 副業を許可する場合の注意点

      1.はじめに 新型コロナウイルス感染拡大により主に酒類の提供をする飲食店、旅客運送、観光事業が大変厳しい経営状況に陥り雇用調整助成金で何とか雇用を維持している現状です。 しかし先行き不透明であり、労働者の生活の安定の為に副業を認める企業が増えていました。 副業を認める際の注意点についてまとめてみたいと思います。 2.副業をどこの収入の補填にするのか明確にする 副業ですから主たる勤務先は自社です。 副業先はその減少した収入の補填をする為のものです。 賃金を所定労働時間

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      • 日本における新型コロナウイルス対策の問題点と解決へ向けての政策の考察

        1.はじめに 東京オリンピックが、華やかに開催されている中、首都圏に再び緊急事態宣言が出されようとしている。 何故一年6ヶ月、効果が不明の対策を繰り返してきたのか。 これは「目的」と「着地点」の設定が曖昧だからである。 2.自粛を徹底するという政策の前提条件 コロナ騒動の着地点とは何か　→ 普通の生活に一日も早く戻す これが目的であり着地点である。 普通の生活に一日も早く戻す為に、達成手段として有効であると一年6ヶ月前に考えられたのが「接触機会の削減」による感染対策

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