地方から日本を元気にする方法。

こんにちは。船橋市でローカルニュースとかタウン誌の編集をしているやまけんです。

僕は、千葉県船橋市という比較的人口の多い町（人口64万人、日本全国の都市で20番目くらい）で編集の仕事をしているので「地方の事を語るなんて」と思われるかもしれません。

船橋の経営者がなぜ「地方からの日本の元気」を語れるのか？

しかし、東京で経営コンサルタントとして働き（新卒だったので補助程度でしたが…）、特定業種とはいえ地方の会社もたくさん見てきて経営を立て直しするお手伝いをしてきました。

その上で上場会社で営業マンとして働いてきた経験を持って、29歳で「敢えて」自分の出身地である船橋に帰ってきて起業しています。

その上で、16年に渡って地方での中小企業経営を続け、事業としてスタッフに任せ、何とか手が離せる段階まで持ってきた経験があります。お客さんは東京の会社ではなく地域の会社のみで経営しています。

つまり、地方だけでもお金を回すことはできるし、地方で起業してもやり方次第で子ども達を養い、生活を軌道に乗せることができるという証明をしているのです。

都心部と地方で変わる可処分所得の在り方

都心部で働く皆さんがいくらくらい給料をもらっているのかは分かりません。30歳前くらいで平均30万円くらの額面をもらっていて、税金とか社会保険を差し引いて手取りで22～23万円くらいでしょうか？

上記は地域通貨の説明に使っている資料の一部です。

会社員の方々がもらっている給料は、額面（30万円）から色々なものを差し引かれて「手取り（約22万円）」は大分少なくなります。勤め人の方の「給料」ってこの差し引かれたものをイメージしているかも知れませんね。

さらに、住宅関係で家賃なのか住宅ローンなのかを差し引かれます（ここで残りが約13万円）。そこに電気やガスなどの水道光熱費、携帯電話などの通信費、車のローンや駐車場代などを支払い（残りは約7万円）。

この残り7万円程度が「可処分所得」として地域の中で消費できるお金になります。この可処分所得の内、教育費や交遊費、食費などを地域外の会社に払ってしまうと地域内にお金が落ちなくなります。

学習塾を大手のチェーンにしてしまったり、習い事を地元の個人経営のスクールではなくフランチャイズや大手チェーンを選択したら外にお金が流れます。

飲食に関してもチェーン店での食事を増やせばその分だけ外にお金が流れていきます。父ちゃん母ちゃんの経営する地元に納税しているお店で飲食をしたら地元にお金が落ちるようになります。

住宅や保険などは厳密にいえば、ローンを地元の信用金庫などで融通してもらい、建物を地元の建築会社で建てたとすれば「手数料」は地域の企業に落ちます。

しかし、大工さんが地域の人でなかったり、建築会社の下請けが地元企業ではない場合、建材を地元から調達していなかった場合などは、どんどん外にお金が出ていきます。

そうしたお金の流れを把握して、どこに支払うべきなのかを考えながら使っていくだけで地域の中のお金のめぐりが良くなります。

外からお金を引っ張る方法

地域の中にある昔からの伝統行事とか、風習、食習慣などは地域にとっては宝物です。

出張や旅先で「この辺の名物って何かないですか？」とか「このあたりの人は何を食べるんですか？」「この辺においしいお店ないですか」なんて地元の人に聞いたことありませんか？？

「このあたりにお寺とか神社ってありませんか？」とか「このあたりの観光名所って何ですか？」などなど。

日本の地域には必ず神社や仏閣、お城や石碑、記念碑などがあるものです。また、その地域ならではの農産物やそれにちなんだ加工品、お土産やお祭りなんかもあります。

そうしたものを目的にしてくるほどの有名な観光地ではなくっても、何かのきっかけに訪れた町で、その町の名物を求めるのは当たり前の心理ですよね。

僕が仕事として行っている「情報発信」で大切にしているのはそうした地域にものもとある「基礎的な情報」と地域を訪れるきっかけになる「ニュース」です。そして、人が移動をする理由に足る「人との絆」作りを心掛けています。

人が移動する時に、大きなモチベーションとして「人との約束」や「人に会いたいと思う気持ち」が挙げられると思うのです。

人と会う約束があれば他の用事を差し置いてでもその人と会う用事を優先すると思います。人と会う約束で人が移動し、その用事の後に時間があれば近所の「神社仏閣」、「記念碑」などの歴史や地域の「食」を楽しむでしょう。

地方の現金と都心部の現金

上場会社が本社を構える都心部では大きなお金が動きます。入ってきたお金が大きければその分、同じように大きなお金が出ていくでしょう。

地方では、食材を自分の畑で生産して加工したり、家は先祖代々の持ち家だったりするものです。仮に借家だったとしても家賃は都心部と比較して何分の一の金額だったりするし、条件によっては管理費などの手間賃を数万円払ってもらって戸建てに住める時もあります。

そうすると、上記の表で家賃（もしくは住宅ローン）とか水道光熱費でかかった9万円がまるまる浮いてくる場合もあります。収入が同じだった場合、当然可処分所得は増えるし、もし収入が少なくっても同じレベルで生活できるようになるという事です。

つまり、地域にお金の流れる使い方をしたり、外から来た人が地域でお金を落とせるようにするための情報発信をすることが大切だと思って、今の仕事をしているという訳です。