30代男性教員が１年間の育休を取得！最も気になる収入について予測してみた！
中学校で社会科教員をしているやまはちです。年齢は31歳で教員は10年目になります。初任は小学校で5年間担任を行い、中学校に移動して5年目を迎えています。妻と2歳のかわいい子どもと一緒に生活しています。
2022年8月に妻の第2子妊娠が判明し、2023年4月末に出産予定です。第2子の妊娠判明をきっかけに、育休取得について真剣に検討するようになりました。
ただ、自分の周りの男性教員で育休を取得した人はおらず、実際の体験を聞くことはできません。育休に必要な手続きや報告、収入や保証の変化、育休中の生活などをnoteにまとめ、多くの人（特に男性教員で育休を検討している人）に知ってもらうことにつながればと思いました。
これまでの記事は以下のマガジンにまとめています。
今回は、育休取得を考えている男性の最大のネックである収入について考えていきます。
（１）育児休業中とお金
育休の取得を考えている男性の多くが悩むのがお金の問題だと思います。休んでいる間に家計からどれぐらいの支出があるのかということですね。
自分も一番不安なのはこの収入面なので、育休取得が家計にどのような影響を与えるのか予測してみることにしました。
あまりに家計にダメージが大きいのであれば、育休取得を考え直す必要がありますし、受け入れられるダメージなら育休取得に弾みがつく、非常に大事な予測です。
以下、順に見て行きましょう。来年、実際に育休に入ってから予測と実際の差異がどの程度あったのかもまとめていきたいと思っています。
（２）収入の種類と計算方法
今回の計算で元の金額として使うのは、2021年度の手取りです。なぜなら、現在は2022年度の途中で3月までにいくらもらえるかは把握が困難だからです。
2021年度はすでにもらっている金額なので、それに比べてどの程度差額が生じるのかを予測していきたいと思います。
2021年度の手取りは、
給与：約320万円
ボーナス(6・12月)：約120万円
合計：約440万円
となっています。この金額をもとにどの程度の差額が生じるのかを検討していきます。
育児休業中の家計に影響するのは、大きく分けて
① 給与
② ボーナス
③ 育児休業給付金
などが挙げられます。
①から順に考えていきたいと思います。
① 給与
働いていないので当然ですが、育児休業中は無給のようです。
② ボーナス
ボーナスは育休前の勤務実績に応じていただけるようです。自分は2023年度の4月から育児休業に入る予定なので、2023年1～3月分の勤務実績で、2023年6月のボーナスが半分程度いただけるのではないか？と予測しています。
ボーナスについては2021年度に約60万円ほどいただいているので、2023年度の6月には半額の30万円程度もらえる可能性があるという予測です。
2023年度12月のボーナスについては、（7～12月の勤務実績がないので）もらえないのではないかと予測しています。
③ 育児休業給付金
育児休業給付金の中で、家計への影響が最も大きいのが育児休業給付金です。この給付金がいくらもらえるのかをきちんと予測することが、休業中の家計を考えるうえで重要になります。
公立学校教員の育児休業手当金の説明については、以下のサイトをご覧ください。
各月の育児休業給付金＝標準報酬月額÷22×給付対象日数×67％ or 50%
※育児休業開始から180日に達するまでの間は67%、その後は50％
と整理できます。毎月の給付金額を予測するうえでポイントになるのは、
標準報酬月額・日額
給付対象日数
育休取得日数
です。
〈標準報酬月額・日額〉
標準報酬月額については、以下のサイトが詳しいです。
詳しい計算方法については、ここでは触れませんが上のサイトの計算方法で決まった「標準報酬月額」が９月頃に通知されます。
自分の2022年度現在の標準報酬月額は(９月の通知前で)、38万円です。
※９月に通知された金額も昨年と同様の38万円でした。
これを基に標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1の額)を計算すると、
38万円÷22=17,272円
となります。
〈給付対象日数〉
給付対象日数は、各月の日数から週休土曜日や日曜日を除いたものです。この日数に給付金の日額をかけることで、月の給付金を求めることができます。
※ 週休土曜日や日曜日と重ならない祝祭日は給付されるらしいです。（要確認）
〈育休取得日数〉
育休取得日数とは、文字通りいつからいつまで育休を取得するかを表す日数ですが、前述の67％(取得から180日まで)と50％(180日以降)の切り替えに関わってくる日数となります。
これらを基にしながら、2023年度の4月下旬に第2子が生まれた場合の給付金の金額について、以下で予測していきます。
※計算ミスや理解不足で、実際とは異なることが考えられます。あくまで参考程度でお願いします。
（３）育児休業給付金の金額予測
ここから実際の金額を予想していきたいと思います。10月に180日間の切り替え日が来て、67％が50％に変化しています。
給付金は１年間で約230万円になりそうです。働いていないのにいただけるのは非常に助かります。その他、給与とボーナスで合計57万円。全て合わせて約290万円の収入が予測されます。
2021年度の手取り約440万円との差額は、約150万円となります。１年間の育児休業によって減る収入としてはインターネットなどで調べた金額と同様という感じです。
うちにとっては、「もう少し少ないと嬉しいが、耐えられないわけではない」という金額です。この負担であれば育休を取ることに前向きになれるなと感じました。
計算が大幅に違って、実際よりもかなりもらえる見積もりになってしまっていないことを切に願います…。
（４）その他の影響
①2024年度のボーナス
翌年度の2024年6月のボーナスについては、勤務実績は4～6月になるため半減すると思われ、実質１年分の収入減という形になるのではないかと思います。
②税金
住民税は給与から天引きされていますが、育休中は無給のため天引きできません。昨年度の収入に応じた金額を支払うことになっているので、育休中に請求が来るのではないかと思います（結構な額かな？）
ただし、2024年度に払う住民税は育休で無給状態が続くため大幅に減少するハズ。そんなに大きなマイナスにはならないのではないかと予測しています。
所得税も所得がなければ関係なく、復帰後に関わってくると予測しています。
これによって住宅ローン減税（住民税および所得税から還付）の額と、年末調整が影響を受けることが予想されていますが、詳しく計算することができていません。
住宅ローン減税は、支払った税から還付となると思うので支払っている額が少ないと戻ってくる額も満額にならないかも？という心配があります。この辺りは実際に休みを取ってみて、どのような影響を受けるかまとめていきたいと思っています。
住宅ローン減税や年末調整の詳細まできちんとした理解ができているわけではないので、このあたりも育休中に勉強しなおしていきたいと思っています。
（４）まとめ
今回は、育児休業で最も気になる収入に与える影響について考えてみましたが、いかがだったでしょうか。記事の中にもあったように、今回の内容はあくまで予測となります。
育休に入ったら、実態と予測の違いをまとめていきたいと思っていますので、関心のある方はマガジンのフォローをお願いします。
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