在宅勤務ができる業務とVR（でもちょっと早い）

もともと会社では、リモートで採用面談や顧客との面談を実施してきましたが、新型コロナ肺炎により、会社も100%リモート化完了し、世間では、WEB会議やWEB面談が加速、G７首脳会議ですらテレビ会議で実施する世の中になり、一気に市民権を得つつあります。
お客様もWEB面談でOKという会社の数がこの1カ月でかなり増えてきました。

このような時代に、巷を見ていると、在宅勤務を導入できる会社とできない会社、やろうとしているけどまだ過渡期の会社と３タイプに分かれるようです。
できない会社も、どうも大きく２つに分かれるようです。

１．業界の慣習？ビジネスモデル？経営陣の思想？
なぜかわからないが、客観的に見て、できるのに、やろうとしない会社。
各社各業界でいろいろ諸事情があるのかもしれません。
一つ言えるとすれば、このような状況が業界全体としてあるならば、
この業界や会社が大きくデジタル会社によってひっくり返される
可能性がある、産業や企業のターゲットになってしまうかもしれません。
この産業の中からITを使ってその業務を置き換えることを考える人たちが出てきたときに。

リモートワークを実行している人は皆気付き始めていると思います。
広いオフィスいらないんじゃないか。だらだら残業減るよね。
タスクフォース型の組織になるから、余計な中間管理職不要だよね。

これをなくして、顧客やビジネスモデルを模倣することができれば、
低コストでサービス提供できるから、既存の産業企業にとって代わることができるよね、と。

一度このような企業が登場すると、その業界の優秀な社員は、雪崩を打ったように新しい会社に移ることは間違いないです。生活の質が向上し、かつ、仕事のパフォーマンスが上がるから、です。

２．本当に無理な業界とVRの可能性
リアルなモノを媒介した事業をしている場合、私が普段接している産業ですと、交通機関・ホテル・美容院理髪店・飲食店・工場を持つ製造業などでしょうか。
これらのうち、現時点では無理だけども、VRが普及する近い将来に在宅で可能になるだろうと思うのは、私が普段お仕事がある製造業です。
製造業は、工場の自動化が進み、IoTにより予知予測ができるようになると、
通勤が必要な職種や人数が大幅に減ることになる方向性にはあります。
それはちょっと先のことになりそうですが、懸念するのは、この取り組みを率先するのは、中国・アメリカ・ヨーロッパになり、日本は一番後手に回らないか、ということです。

というのは、今あげた日本以外の国は、かなり強力な外出制限や移動制限を行っており、製造業といえども操業がどうにもならない状況になっているので、なんとかしてリモートで業務継続できないか、ということを経営陣も社員も真剣に考えざるを得ない環境になり、本気で対策を行っているのではないかと思うからです。

かつて第一次世界大戦中戦車が登場したときわずか数年で馬上の戦闘が消え失せたように、第二次大戦で空母と航空機の性能が格段に向上しわずか数年で戦艦からとってかわったように。本来なら時間かかって変化するものが、生存が厳しくなった途端に、人類はすざましい勢いで技術革新と実用化を遂げてきた経緯があります。

一方日本は、（いい意味で）経済活動への影響を懸念して、今のところ非常にうまくコントロールしていて、工場操業は可能な状態になっています。
そうすると、どちらの方が、遠隔ツールやIoT、VRツールを導入していくのだろうか、という動機の強さを考えると、日本の製造業をちょっと心配しています。
製造業の経営者の皆様方、ぜひ中国やアメリカの取り組みをよくウォッチいただき、時代の変化に遅れることがないように切に願います。
私としては、ただ心配していて傍観するつもりはないので、より事業を推進していかなければならいという使命感を以って行動していきたいと思っています。