製造業がデジタル化を進めるポイント 運用編
おはようございます。
「新しい生活様式」を模索しながら、製造業でもデジタル化が進んでいますね。
私は、10年前までは、どちらかというと、そんなのお金かけずにEXCELでやればいいんだ!と現場にいう考え方で、製造業にどっぷりつかり、国内外のマーケティング・営業販促・営業管理・商品開発・顧客との共同開発・製造品質・他管理系様々な業務の現場からマネージメント業務までを経験してきました。
製造業が大事にする仕事の信頼とは何か、営業上のノウハウ、機密性と競争力についての考え方や業界の常識はとてもよく理解しています。
デジタルに対してどのように対峙したらよいのか、使いこなせるのか、IT業界で揉まれながら5年かけて体得したもののポイントを、製造業側の目線で、書いてみたいと思います。
デジタル化導入の際には、業者選びや、業務目的をデザインすること、経営者を巻き込むことが大事と過去記事で書きました。製造業がデジタル化を進めるポイント 導入編
本日は、運用編です。当たり前ですが、導入も運用も考えたうえで進める必要があるため、こちらは運用者の方というよりも、むしろ、意思決定する立場の決裁権のある方、経営者の方に読んでいただければ嬉しく存じます。
1.目的をデザインする
現場が提案してきた、あるいはご自身が検討しているデジタル化について、
今後どのような業務環境を用意し、更には、取引先の信頼性を向上させるのか、業績向上につなげるのか、という目的をデザインすること
こちらは、前回も書きましたので、再掲でとどめます。
2.御社が大事にしていることの言語化と共有
御社の強みのコアとなる仕事の在り方へのこだわり、そこからくる働き方、社員同士や顧客や取引先との理想的なコミュニケーションの在り方、成功パターン・・・がありますね、これがどのようにデジタル化によって、失うものと・強化できる部分とあるように見えます。これを言語化して掘り下げてみて頂きたい。
壁打ちとして、若手で論理的思考ができる方(実務ができるかどうかはこの場合度外視してよい。デジタルツールに日ごろから慣れ親しんでいて、論理的思考ができるならほぼ新卒でもよいかもしれません)をする社員を捕まえて、言語化整理をしてみることをお勧めします。その本質の言語化を通じて、若手社員に対しては、こだわっていることが、どのように売上増・利益増に関係しているのか、を考えさせる良い機会にもなりますし、自身がこだわっていたものが何なのか、もう一歩掘り下げてこだわっていることの真実を発見する(インサイトを得る。知新を通じて温故に気付く)最高の機会になります。
デジタル化導入検討のプロセスを通して、いままでこだわってきた大事なことの本質を言語化するきっかけになります、そして気づいてきます。
実は一見失うと思われるものは、表面的には失われると思ったが、本質をとらえると、実はデジタル化によって、強化できる場合が多い。
そして、それが、デジタル化によって得るものの本質になります。
まずはこれに気づくかどうか、がデジタル化運用の成否を分けます。
3.KGIを考え、KPIを考えさせる
デジタル化の目的としっかり定義し、デジタル化の検討プロセスで、大事にしていたことの本質をとらえることができたら、判断基準が明確にしやすくなります。そのデジタル化を導入するゴール(KGI:Key Goal Indicator)は何なのかをはっきり決める。このゴールは簡単に永遠に達成できないもののほうが良いです。今まで皆さまがご経験されているような例で申し上げますと、顧客クレーム発生ゼロ、事故発生ゼロ等、Co2排出量ゼロ、簡単に達成できない、継続的なPDCA活動が継続するものが、製造業の働き方にはマッチします。
KPIは、KGIに到達するためのKPI(Key Performance Indicator)で、KGIの途中キーとなるプロセス活動を定性定量評価ポイントを設定することですが、
こちらは、現場の導入・運用のメンバーの方に案をだしてもらうようにすれば、運用面で自発的に実行運用してゆくことにつながることになるでしょう。
4.一緒に実行できる導入業者を選定する
業者選定について、製造業がデジタル化を進めるポイント 導入編 「1.デジタル化サービスを提供する会社の見極め 」で述べた内容に、プラス追加です。
単に、ツールを売り込むだけ、言われたことを受託して作るだけ、の会社は避けましょう。(かなり多いですので要注意です。このような会社を選ぶと、御社のお荷物業者になります)
理想は、上記1.~3.を一緒に壁打ちしてもらえる業者、御社内で出したOUTPUTの結果を理解する業者、最低でも説明して理解の姿勢を示す業者を選んでください。
因みに、これは、会社の体質によるものなのか、窓口担当の力量の差によるものなのかは、判断して頂き、窓口担当の力量による可能性がある場合には、上司の方の同席をお願いしてみましょう。
おススメは、決裁者様自ら、30分でも、このような時代ですのでWEB面談でもよいと思います。一度営業担当又はその上司の方、会社規模によっては社長をリクエストして面談いただくとよいと思います。
もっと書きたいですが、そろそろ仕事が始まるので、今日はこのあたりで!
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