経営改善計画作成に使える補助金あります
やっと暖かくなってきて嬉しいけど
花粉症が始まって嬉しくない
ランチェスター戦略社長塾 山口です。
まだまだ厳しい経済状況が続いていることもあり
補助金や助成金などの申請も活発に続いています。
事業再構築補助金やものづくり補助金、
持続化補助金などが広く知られることになりました。
そんな中、今日はあまり知られていない
けどとても利用価値が高い補助金を
ご紹介しようと思います。
早期経営改善計画策定支援事業
（通称 ポストコロナ持続的発展計画事業）
新型コロナウィルスの影響により
多くの事業者さんが売上減少や借入金の
増加に直面しています。
長引く影響により資金繰りが厳しくなったり
新たに融資を受けようにも2回目のコロナ融資と
なると金融機関や信用保証協会なども
1回目のようには簡単には応じてもらえません。
そこを何とかするには事業計画書（経営改善計画書）を
提出する必要があります。
受け取る側である金融機関に納得してもらえる
経営改善計画書を作成しようとした場合、
士業・コンサルタント等の専門家の
サポートは必須と言えます。
そんな経営改善計画書を作成サポートしてくれる
専門家への支払いに利用できる補助金があります。
それが上にも太字で書いた
早期経営改善計画策定支援事業
（ポストコロナ持続的発展計画事業）に
よる補助金です。
【内容】
この補助金は資金繰りの管理や自社の経営状況の
把握など基本的な経営改善に取り組む事業者が
認定支援機関の支援を受けて資金繰り計画や
ビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画を
策定する際、その費用の３分の２（上限20万円）を
支援するものです。
【この補助金の利用をお勧めする事業者】
● 最近、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている事業者
● コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが不安になっている事業者
● 自社の状況を客観的に把握し、今後の取組み事項を整理したいと
考えている事業者
● 初めて依頼する専門家にいきなり高額の費用は払えないので、
まずは１度お試しで計画を作りたいと考えている事業者
● 金融機関に対して２度目のコロナ融資を申請しようとしている事業者
● 現状では金融機関に対して返済ができないためリスケ（返済額減額）
を希望している事業者
【この補助金を使うことで専門家が支援してくれる内容】
● ビジネスモデル俯瞰図の策定
● 資金繰り表（資金繰り実績・計画）の策定
● 具体的な行動計画の策定
● 損益計画（数値計画）の策定
● 計画策定１年後に計画の進捗状況確認のフォローアップ
【お近くの認定経営革新等支援機関にご相談ください】
この補助金を利用するには認定経営革新等支援機関
（認定支援機関）の支援が必要になります。
認定支援機関以外の専門家に経営改善計画作成の
支援をしてもらっても、その報酬については
補助金の対象外になります。
この補助金を利用して経営改善計画の作成をご希望する
場合はまずはお近くの認定支援機関にご相談ください。
ちなみに私も認定支援機関となっていますし、
融資コンサルタント協会のホームページからも
場所を指定して検索することができます。
望ましいことではありませんが、これから経営改善計画の
作成が必要となる事業者さんは増えるでしょう。
そして、これを事業者さん自身が作成することは
実質的にムリがあります。
慣れない計画作りに社長の時間や労力を使うのは
やめて、専門家を活用することでことを速やかに
進めて行くのが最適な選択です。
いやホント、この補助金は使う価値がとっても
高いですよ！
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