ケアマネジャー法定研修がオンライン開催される理由とされない理由
こんにちは、山田方式ケアプラン構造こと、山田準一です。
今回はケアマネジャー法定研修がオンライン開催される理由とされない理由について私見を書きます。
令和2年度厚生労働省補正予算案で4.6億円計上
2020年新型コロナウイルス感染症拡大により、令和2年度厚生労働省補正予算案で「介護支援専門員研修等オンライン化事業」が4.6億円計上されました。
ケアマネジャー法定研修について
参考記事：広島県社会福祉協議会社会福祉研修センター
受講料
受講料金は自治体によって異なります。最近は「手数料条例により○○円とテキスト代○○円」と内訳を明記している自治体もあります。受講料ではなく経費と明記している自治体もあります。
受講料を負担してくれる会社もあれば、負担してくれない会社もあります。会社が負担してくれない場合は個人負担です。
参加の扱い
勤務扱いとしてくれる会社、休み扱いとする会社があります。
研修会場
研修センター、学校や公共施設で開催されることが多いです。
開催時間
９：00、10：00～16：30、19：30頃まで行われることもあります。
参加者
受講者：1コース約100～300名。コースによって人数が異なります。新型コロナウイルス感染症予防対策で定員数減らしている場合もあります。
講師：科目ごとに講師が変わります
ファシリテーター：受講者数に応じて人数が変わります
研修機関（事務局）：受講者数に応じて人数が変わります
34道府県で法定研修をオンライン開催
私が調べたところによれば34道府県でオンライン開催を取り組んでいました（オンライン予定も含む）。
北海道、青森、秋田、山形、宮城、福島、富山、福井、長野、茨城、群馬、栃木、千葉、神奈川、山梨、静岡、三重、奈良、京都、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、山口、愛媛、香川、徳島、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
34道府県以外でもオンライン開催や予定されていましたら、お許しください。2021年4月中旬調査を実施。
オンラインケアマネジャー都道府県第１位は沖縄
完全オンライン・リモート開催は沖縄だけ
研修1日目の前にプレ研修として受講者全員Zoomの接続・お試しオリエンテーションを行い、また科目ごとに行う評価テストはZoomの投票機能（アンケート）を活用したそうです。会場開催の時は1人のファシリテーターが５つのグループを担当していましたが、オンライン開催では1人のファシリテーターが1つのグループを担当したそうです。
ちなみに、沖縄では法定研修以外の研修も全て完全オンライン・リモート開催になったそうです。
ご年配のケアマネジャーも完全オンライン・リモートで受講しているそうです。
33道府県は、オンライン受講か会場受講の選択制、オンライン受講環境が整わない方のみ会場受講、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によりオンライン開催に切り替わる、講義は動画配信やe-ラーニングで演習は会場受講。
オンラインではありませんが工夫している自治体もあります。埼玉では受講者へ事前にDVD教材発送して講義はDVDで自習、演習は会場で集合演習するそうです。
同じ自治体でも研修機関によってはオンライン開催していない研修機関もありますのでご了承下さい。オンライン受講がない法定研修もありますのでご了承下さい。
各地のケアマネジャーから状況をきくと解ってきたことがあります。
オンライン開催される理由とされない理由
される理由
電車やバスの公共交通機関が不便な地域では、研修会場まで高速道路、新幹線、フェリーや飛行機を使わないと行けない受講者もいます。宿泊も必要な受講者もいます。講師、ファシリテーター、研修機関も同じ交通事情です。オンライン開催は移動の苦がない。悪天候や冬に積雪・吹雪となれば尚更オンライン開催はありがたい。
ちなみに沖縄県の島に暮らしている方は、研修会場が沖縄本島で開始時間朝、終了時間夕方だと、研修前日に飛行機で沖縄本島にきて研修翌日に飛行機で帰宅。1回の研修に2泊3日費やすそうです。
されない理由
電車やバスの公共交通機関が便利な地域では移動がそれほど苦ではない。日帰り受講できる。人口が多い地域では受講者数も多いためオンライン開催とした場合、講師とファシリテーターも含めたオンラインのやり方が解らない方の多さも予想される。研修機関からすればオンラインのやり方が解らない方への対応のことを考えると面倒、であれば移動がそれほど苦ではないため従来通りの会場開催とした方が手っ取り早い。
ちなみに私が法定研修でよく行く会館はドア・ツー・ドアで片道約30分（徒歩と電車）。会場の近くに住む方は徒歩や自転車で来る方もいます。
オンライン開催のメリットとデメリット
メリット
１ 移動時間が０
２ 行き来にかかる交通費や宿泊費が０
３ 天候に左右されない
４ 感染症予防対策になる
５ ご利用者（業務）へのしわ寄せが少ない
デメリット
１ 講師やファシリテーターで謝礼を得ている方の収入が減る
２ オンラインのやり方が解らない方への研修機関のフォロー負担が大きい
３ オンライン受講の通信費は受講者負担
４ 受講者も研修機関もオンラインに慣れていなく不手際や通信接続のアクシデント・トラブルが起きやすい
うちはできない無理という壁を自分で作らない
オンライン慣れるにつれてアクシデント・トラブルは減ります。
会場開催でも当初アクシデント・トラブルはありました。研修機関はアクシデント・トラブルが起きないよう工夫を重ねて今はスムーズに会場開催しています。
完全オンライン・リモート開催した沖縄でもアクシデント・トラブルはあったそうです。他自治体は、アクシデント・トラブルを恐れずに完全オンライン・リモート開催した沖縄をお手本としてはいかがでしょうか。
完全オンラインに向けて一歩踏み出すと数年後には完全オンラインでもスムーズに開催できるようになります。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
山田方式ケアプラン構造への仕事依頼はこちらまで
公式アカウントのフォローもお願い致します
ハッピーな配信しています
※見出し画像の出典：川崎市介護支援専門員連絡会・市民向け広報誌第6号
よろしければサポートお願いします。いただいたサポートはクリエイターとしての活動費に使わせて頂きます。