T.Yamaoka
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ウクライナ穀物７５００万トン国内滞留の可能性 港湾から穀物を輸入できず鉄道やトラックで輸出。 ゼレンスキー大統領 秋までに最大７５００万トンの穀物が輸出できない可能性と指摘した。 第三国の軍艦の護衛で黒海から輸出できないかイギリスやトルコと協議している。 ウクライナ軍 ロシア軍の艦隊を黒海沿岸から１００キロ以上押し戻した。 イーロン・マスク偽アカウントについての情報提供を怠っているとツイッターを非難した。 買収合意に基づく譲歩湯提供の権利にツイッターが積極的に
米 雇用統計 ５月非農業部門雇用者数 ＋３９万人 市場予想 ３２万５０００人 レジャー・ホスピタリティー ＋８万４０００人 ５月失業率 ３．６％ ３か月連続で横ばい 米 景況感 ５月 ISM非製造業景気指数（前月比） ５５．９－１．２ １年３か月ぶりの低水準 メスター総裁 クリーブランド連銀 インフレが減速しなければ９月 FOMCで０．５％の利上げを支持する。 インフレの動向に入り、０．２５％にとどめる可能性もある 利上げ自体の一時停止には否定
米経済 拡大持続も一部で減速 地区連銀報告（５月２３日）⇒次回FOMC検討資料 景気 全１２区で拡大したが、”４地区は緩やかな拡大”で別の”４地区はペースが鈍化”した。 企業業績 ８地区が”拡大の見通しが弱まった”と報告 ３地区は”景気後退を懸念する企業もある”と指摘した 製造業は堅調さを維持したが、小売業は消費が物価上昇を受けて慎重になり、”やや弱まった”。 住宅市場も、論金利と価格の上昇で減速した。 労働市場 全地区がひっ迫していると報告した 雇用は
ＯＰＥＣプラス ７月～８月 日量 ６４万８０００バレル増 従来 ４３万２２０００バレル増 ➡ロシアの生産が落ち込む中サウジアラビアなどが補う見通し。 アメリカの顔を立てる程度心から増産ではないのか。 OPEC側からすると、ロシアは仲間である。 ブレイナード副理事９月のFOMCで利上げの一時停止に否定的な考え インフレ率を２％まで低下させるためにはやるべきことがたくさんある。 利上げの一時停止は妥当とは思わない。 ６月・７月で０．５％の利上げは合理的 ９月
米台が新たな経済連携強化の枠組みへ始動貿易やデジタルで協力強化 IPEFへの台湾の参加 中国との経済的なつながりの強い東南アジア諸国の反発を招く懸念から実現せず。 IPEFに変わる枠組みとして経済的な連携を進める狙い ６月下旬にワシントンで開催予定 米 対ウクライナ武器供与バイデン政権 ウクライナに高軌道ロケット砲システム“ハイマース”供与を表明 ロシア領内への攻撃も可能 ウクライナはロシア遼寧への標的に対して使用しないと確約した。 リャクコフ外務次官（ロシ
バイデン大統領 パウエル議長と会談最優先であるインフレへの対応と歴史的な景気回復から安定した成長への道筋について協議する。 アメリカや世界経済の見通しに焦点が当てられた。 パウエル議長に対しインフレ抑制に向け必要な環境を提供する姿勢を強調した。 EU首脳会議ロシア石油禁輸含む追加制裁 ３分の２以上の輸入を直ちに止め、年末までに約９０％の輸入停止する。 当初は全面的な禁輸を目指していたが、当面の間はパイプラインを通じた輸入を禁油の対象から除外する。 OPEC協調生産
EU首脳会議 議題 ・ロシア産石油の輸入禁止 ➡長い目での脱ロシア協議が行われるだろう。 禁油はなかなか難しいのではないか。 ・ウクライナへの経済支援 ・世界的食糧不足への対応 ・EUの防衛力強化 制裁を強化するほど返り血を浴びてしまう。 景気下振れ懸念が出てきている。 ロシア産穀物、エネルギーの供給不安でインフレが最高値更新。 ラガルド発言からすると景気よりインフレ世育成が優先される。 ７月から利上げを始めて、ー０．５％を９月にゼロ、年末にプラスに この通り
米当局者の発言 FRB高官 景気に気遣い始めた セントルイス連銀 ブラード総裁 利上げが功を奏すればインフレを鈍化させ２０２３年ないし２４年に利下げに動くこともありうる。 アトランタ連銀 ボスティック総裁 ６月と７月の０．５％ずつの利上げを行った後、インフレと経済への影響を精査する為利上げを停止することは理に適う。 〜今まで〜 インフレ対応重視 米国の急激な金融引き締め⇒ドル円の上昇 〜今後〜 景況感や雇用に再度注目 ドル要因によるドル円の上昇圧力が緩和
ブロードコム 大型買収米VMウェアを約６１０億ドルで買収すると発表 クラウド関連の事業強化を狙う VMウェアのすべての株式を取得 ８０億ドルの負債も引き受ける ２０２２年に入り世界２番目の大きさ シリコンバレーも景気減速 ネットフリックスの従業員の解雇 Metaのエンジニアの採用抑制 つい最近までエンジニアの争奪戦が活発だった マイクロソフト・サービスナウ 企業向けソフトウェア企業は景気減速に対する体制が強い マイクロソフトは賃金引上げ サービス・ナウ
ＪＰモルガン・チェース 決算 （前年比） 総収入 ３０７億１７００万ドル（－４．８％） 純利益 ８２億８２００万ドル（－４２．１％） １株利益 ２ドル６３セント（予想を下回る） 貸倒引当金の積み増しが響く 信用コスト １４億６３００万ドル ダイモンCEO：高いインフレ率や供給制約、ウクライナでの戦争など重大な試練を迎えている。 ➡通常は金利上昇時には金融機関にとって利ざや改善が期待されるが、JPモルガンは引当金を再び計上しており、景気減速への懸念のほうが高まっ
FOMC議事要旨大半の参加者 ０．５％連続利上げ適切 経済の見通し次第では引き締め姿勢が適切かもしれない 多くの参加者 「金融緩和からの脱却を早めることで、今年後半に政策の効果を見極めやすくなる」 数人の参加者 「インフレ率がピークに達したと確信するのは時期尚早」 積極的な利上げを実施すれば年後半に政策の効果を見極めやすくなる。 政策への自信を持っていることが、市場の安心感をもたらした。 ➡米国市場はFOMC議事要旨の公表を無難に通過したことで上昇。 夏場は
NYダウ８週連続下落 世界恐慌のさなかの１９３２年以来 ９０年ぶりの記録 ８週連続安の後、９週間後に底打ち ９週連続安の後１０週間目に底打ち 両ケースでは７～８月に底打ちしている。 ナスダック７週連続下落 ２００１年 ITバブル崩壊当時に発生している その後あまり下がらなかったが、１年半程度値固めが必要だった。 ⇒今回も同様と予想する アメリカ労働市場 ３月 雇用動向調査 求人倍率 １．９４倍 ４月 賃金上昇率（３か月平均・前年比） ２０２２年 ＋６
ラガルド総裁 ７月にも利上げ ４月ユーロ圏消費者物価指数 ＋７．４％ 量的緩和策”７－９月期の”非常に早い時期に終える” ７月の理事会で利上げが可能になる。 利上げを続けることによって、７－９月期の終わりまでにマイナス金利から脱却できそうだ EV・PHVの世界販売が倍増６６０万台世界 ６６０万台 約２．２倍 中国 ３３５万台 約３倍 ⇒世界販売の５割以上を占める 半導体不足やウクライナ危機の影響が近い将来EVにも及ぶ。 米大型買収 米半導体メーカーのB
ロシア フィンランドへのガス供給を停止ロシアからのガス供給が停止 NATO加盟申請への対抗措置か 米景気後退を避けられるのか？ 前ニューヨーク連銀総裁（ダドリー氏） アメリカ経済は勢いが強すぎる 経済活動の再開が続いている。 雇用の伸びや工業生産の堅調だ。 今年景気後退に陥る可能性は非常に低い。 しかし先を見通すと２０２３～２２０２４年に景気後退が起きる可能性が非常に強い。 注目すべきこと まずは景気循環の波が最初に押し寄せる住宅セクターは注視すべきだ。
ＮＡＴＯ加盟問題エルドアン大統領 発言 １３日 前向きに考えていない １６日 我々を説得できると思っているのだろうか、無駄にトルコに来る必要はない。 ２０日 北欧２か国加盟に、イエスとは言えない トルコの主張 PKK⇒テロリスト フィンランド・スウェーデンがかくまっている。 シリア軍事作戦 両国に制裁解除を要求 ⇒トルコ以外のNATO加盟国は歓迎している。 なぜトルコが難色を示しているのか？？ 単純に交渉をしようとしている。 クルド人を支援している組織はロ
まずは決算情報から コールズ決算（米小売業大手） ２－４月期決算（前年比） 売上高 ３７億１５００万ドルー４．４％ 純利益 １４００万ドル 横這い 1株利益 １１セント 予想を下回る ➡同業のウォルマートとターゲットと同様に良くない決算に。 物価上昇により消費者が必需品への支出を優先し、高額商品から顧客が離れている状況。 物品⇒体験にお金を注いでいる 生活必需品セクター、休暇や娯楽などの体験を提供している企業は今後も強いのではないか。 マイケル・バー（ＦＲＢ副議
